Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2025-03-31 |
2024-04-01 to 2025-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
１ 連結の範囲に関する事項 すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数 3社 連結子会社名 旭松フレッシュシステム㈱ 青島旭松康大食品有限公司 青島旭松康大進出口有限公司
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| Number of consolidated subsidiaries |
3
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
(1) 持分法を適用した非連結子会社数又は関連会社数 該当事項はありません。 |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
(2) 持分法を適用しない関連会社の名称 該当事項はありません。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち青島旭松康大食品有限公司、青島旭松康大進出口有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。但し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４ 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ② デリバティブ 時価法 ③ 棚卸資産 評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 商品・製品・仕掛品 総平均法 原材料 移動平均法 貯蔵品 最終仕入原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く) 定率法によっております。 但し、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ：２年～50年
② 無形固定資産（リース資産を除く) ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法、その他の無形固定資産については、定額法によっております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒に備えるため以下の方法によっております。 一般債権 貸倒実績率法によっております。 貸倒懸念債権等 個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。 (4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末の為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部の「為替換算調整勘定」及び「非支配株主持分」に含めております。 (5) 重要なヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法 主として繰延ヘッジ処理によっております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象 (ⅰ)(ヘッジ手段) 為替予約及び外貨預金 (ⅱ)(ヘッジ手段) 金利スワップ ③ヘッジ方針 デリバティブ取引に関する内規に基づき、リスクヘッジ目的に限定しており、投機的な取引は行いません。 ④有効性の評価方法 為替予約等については、ヘッジの有効性が高いと認められるため、また、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価について省略しております。 (6) 重要な収益及び費用の計上基準 ⅰ企業の主要な事業における主な履行義務の内容 食料品の販売及び指定先への納品を履行義務としております。 ⅱ企業が当該履行義務を充足する通常の時点 国内での商品又は製品の販売において、納品時に商品又は製品の支配が顧客に移転すると判断していますが、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 |