Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2025-03-31 |
2024-04-01 to 2025-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
(1)連結子会社数 129社 主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。 なお、当連結会計年度から子会社となった８社を連結の範囲に含めており、子会社でなくなった２社を連結の範囲に含めておりません。 |
| Number of consolidated subsidiaries |
129
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— |
| Changes in scope of consolidation | — |
なお、当連結会計年度から子会社となった８社を連結の範囲に含めており、子会社でなくなった２社を連結の範囲に含めておりません。
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
(2)非連結子会社（丸彦商事㈱他）は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
(1)持分法適用の関連会社数 10社 主要な関連会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。 |
| Number of associates accounted for using equity method |
10
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— |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社（主要な会社名は「１ 連結の範囲に関する事項 (2)」に記載のとおりであります。）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち31社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、これらの子会社の決算日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。また、決算日が８月31日の連結子会社が２社あります。これらの子会社は、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用しております。 上記以外の連結子会社の事業年度は、連結財務諸表提出会社と同一であります。 |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４ 会計方針に関する事項 (1)重要な資産の評価基準及び評価方法 イ 有価証券 満期保有目的の債券 償却原価法
その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 期末日の市場価格等に基づく時価法 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
ロ 棚卸資産 販売用不動産 個別法による原価法 （貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
未成工事支出金 個別法による原価法
開発事業支出金 個別法による原価法 （貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法 有形固定資産 建物・構築物 主として定額法 その他の有形固定資産 主として定率法（船舶は定額法）
(3)重要な引当金の計上基準 イ 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の実績による必要額、貸倒懸念債権及び 破産更生債権等については個別に見積りした必要額を計上しております。
ロ 完成工事補償引当金 完成工事に係る責任補修費用に備えるため、過去の実績による必要額を計上しております。
ハ 工事損失引当金 手持工事に係る将来の工事損失に備えるため、損失見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法 イ 退職給付見込額の期間帰属方法 給付算定式基準
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年～13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ 過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年～13年）による定額法 により費用処理しております。
ニ 連結子会社における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり、簡便法を採用しておりま す。
(5)重要な収益及び費用の計上基準 完成工事高及び完成工事原価の計上基準 工事契約については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づ き、一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、工事原価総額に対する 発生原価の割合に基づき算定しております。 なお、契約の初期段階等において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、 発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しており、期間がごく短い工 事は、工事完了時に収益を認識しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法 イ ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。 ただし、金利スワップ取引のうち、要件を満たすものについては、特例処理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 デリバティブ取引（金利スワップ取引及び為替予約取引）
ヘッジ対象 金利変動リスク及び為替変動リスクを有する資産・負債
ハ ヘッジ方針 現在又は将来において、ヘッジ対象となる資産・負債が存在する場合に限りデリバティブ取引を利用する 方針であり、短期的な売買差益の獲得や投機を目的とするデリバティブ取引は行いません。
(7)のれんの償却方法及び償却期間 のれんは原則として、発生年度以降20年以内で、その効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金並 びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動についてリスクのない定期預金及び譲渡性預金等としております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項 建設業のジョイントベンチャー（共同企業体）に係る会計処理 主として構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する会計処理によっております。 |