Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2025-03-31 |
2024-04-01 to 2025-03-31 |
|---|---|---|
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
連結子会社数 124社 連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載のとおりであります。 新規設立によりTokyu Development (Thailand) Co., Ltd.、(同)SFTソラシード、(同)ADソラシードを、株式取得により㈱パークフロントホテルを、重要性の増加によりTMサスティナブルエナジー(同)をそれぞれ新たに連結の範囲に含めております。 当社との合併により㈱THMを、連結子会社との合併により㈱東急トランセを、会社清算により㈱赤坂エクセルホテル東急をそれぞれ連結の範囲から除外しております。 |
| Number of consolidated subsidiaries |
124
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| Changes in scope of consolidation | — |
新規設立によりTokyu Development (Thailand) Co., Ltd.、(同)SFTソラシード、(同)ADソラシードを、株式取得により㈱パークフロントホテルを、重要性の増加によりTMサスティナブルエナジー(同)をそれぞれ新たに連結の範囲に含めております。 当社との合併により㈱THMを、連結子会社との合併により㈱東急トランセを、会社清算により㈱赤坂エクセルホテル東急をそれぞれ連結の範囲から除外しております。 |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
非連結子会社は伊豆東海岸鉄道整備㈱等４社であります。非連結子会社は、小規模であり、総資産、営業収益、当期純損益及び利益剰余金等のうち持分に見合う額の合計がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、非連結子会社としております。 |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
持分法適用の非連結子会社は、伊豆東海岸鉄道整備㈱1社であります。また、持分法適用の関連会社は東急不動産ホールディングス㈱、東急建設㈱等35社であります。 新規設立によりSaha Tokyu Property Management CO., LTDを、株式取得によりライフエレメンツ㈱、Siri TK Seven Co., Ltd. を、重要性の増加により川崎未来エナジー㈱、VIET HUNG REAL ESTATE DEVELOPMENT COMPANY LIMITEDをそれぞれ新たに持分法の適用の範囲に含めております。 会社清算により㈱Data Chemistryを、株式売却によりDanh Khoi TK Joint Stock Companyをそれぞれ持分法の適用の範囲から除外しております。 |
| Changes in scope of application of equity method | — |
新規設立によりSaha Tokyu Property Management CO., LTDを、株式取得によりライフエレメンツ㈱、Siri TK Seven Co., Ltd. を、重要性の増加により川崎未来エナジー㈱、VIET HUNG REAL ESTATE DEVELOPMENT COMPANY LIMITEDをそれぞれ新たに持分法の適用の範囲に含めております。 会社清算により㈱Data Chemistryを、株式売却によりDanh Khoi TK Joint Stock Companyをそれぞれ持分法の適用の範囲から除外しております。 |
| Number of unconsolidated subsidiaries accounted for using equity method |
1
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| Number of associates accounted for using equity method |
35
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
持分法非適用の非連結子会社３社及び関連会社６社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。持分法非適用非連結子会社は一般社団法人キッズコーチ協会他２社、持分法非適用関連会社は北海道ユリカゴ㈱他５社であります。 |
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日が連結決算日と異なるものは次のとおりであります。 12月31日決算会社 ㈱東急レクリエーション、 ㈱東急レクリエーションホテルズ、 ㈱ティーアール・サービス、 ㈱TSTエンタテイメント、 東急リネン・サプライ㈱、 東急ジオックス㈱、 渋谷宮下町リアルティ㈱、 ㈱パークフロントホテル、 ヤンチェップ サン シティ㈱、 セントアンドリュース プライベート エステート㈱、 ベカメックス東急有限会社、 ベカメックス東急バス有限会社、 サハ東急コーポレーション㈱、 東急商務諮詢（上海）有限公司、 東急商業發展（香港）有限公司、 TOKYU DEVELOPMENT CO., LTD. 、 BTMJR INVESTMENT CO., LTD.、 H9BC Investment Company Limited、 OASIS REAL ESTATE INVESTMENT PTE. LTD.、 Tokyu Development (Thailand) Co., Ltd.
１月31日決算会社 ㈱東急文化村、 ㈱東急百貨店、 渋谷地下街㈱、 ㈱ながの東急百貨店、 ㈱北長野ショッピングセンター、 ㈱東急タイム、 東急ビジネスサポート㈱、 ㈱セントラルフーズ ２月28日決算会社 ㈱東急ストア、東光食品㈱、 ㈱東光フローラ、東光サービス㈱、 ＣＴリアルティ有限会社、 ＳＬリアルティ合同会社 連結子会社のうち、東急ジオックス㈱等34社については各社の決算財務諸表を基礎としておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４．会計方針に関する事項 （１）重要な資産の評価基準及び評価方法 （イ）有価証券（投資その他の資産を含む） 満期保有目的の債券 償却原価法（定額法） その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法 なお、匿名組合出資金（その他有価証券）については、匿名組合の損益のうち帰属する持分相当損益を「営業外損益」に計上するとともに「投資有価証券」を加減する処理を行っております。 （ロ）デリバティブ 時価法 （ハ）棚卸資産 分譲土地建物については主として地区別総平均法による原価法及び個別法による原価法、その他については、各業種に応じ個別法による原価法、総平均法による原価法、最終仕入原価法による原価法、先入先出法による原価法、売価還元法による原価法、移動平均法による原価法（いずれも貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法 （イ）有形固定資産（リース資産を除く）については、定率法によるほか当社の一部賃貸施設及び一部連結子会社については定額法との併用を行っております。 ただし、当社及び国内連結子会社については、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物について、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は建物及び構築物が１年～75年であります。 （ロ）無形固定資産（リース資産を除く）については、定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、各社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 （ハ）所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする、定額法を採用しております。 （３）重要な繰延資産の処理方法 社債発行費等及び株式交付費は支出時に全額費用として処理しております。
（４）重要な引当金の計上基準 （イ）貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 （ロ）賞与引当金 使用人及び使用人兼務役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により設定しております。 （ハ）商品券回収損引当金 商品券等が負債計上中止後に回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額を計上しております。 （５）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。 （イ）交通事業 交通事業は、主に当社の連結子会社において鉄軌道業及びバス業による旅客輸送を行っております。旅客輸送では、顧客に対して輸送する義務を負っており、サービスの完了時に収益を認識しておりますが、定期券については、有効開始日から終了日までの期間の経過に伴い収益を認識しております。その他、鉄道車両用機器の設計製作、更新修理定期検査の請負及び鉄道関係電気工事の設計施工等を行う鉄道車両関連事業等を行っております。鉄道車両関連事業では、顧客との契約に基づき機器の設計作成、定期検査の実施、工事の設計施工等のサービスを提供する義務を負っており、サービスの完了時に収益を認識しております。ただし、鉄道車両関連事業の一部の工事取引においては、工事契約を締結しており、この場合には進捗度に基づき収益を認識しております。 （ロ）不動産事業 不動産事業は、主に当社において不動産販売業及び不動産賃貸業を行っております。不動産販売業においては、宅地の造成販売、住宅等の建設販売等を行っており、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っており、顧客に物件を引渡した時点において収益を計上しております。不動産賃貸業では、オフィスビル等の不動産の賃貸を行っており、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い、賃貸期間にわたり収益を認識しております。また、当社の連結子会社において不動産管理業及び建設関連事業を行っております。不動産管理業においては、ビルの総合的管理運営を行う義務を負っており、サービスの提供に応じて収益を認識しております。建設関連事業では、主に施工管理を行う義務を負っており、サービスの完了時に収益を認識しておりますが、一部の工事取引においては、工事契約を締結しており、この場合には進捗度に基づき収益を認識しております。 （ハ）生活サービス事業 生活サービス事業では、主に当社の連結子会社において百貨店業、チェーンストア業の小売事業、シネマコンプレックスを展開する映像事業、ケーブルテレビサービス及びインターネット接続サービスを提供するケーブルテレビ事業、広告の代理業務を行う広告業を行っております。百貨店業及び小売事業では、顧客に商品の引き渡しを行う義務を負っており、顧客に商品を引渡した時点において収益を認識しております。また、テナントへ商業スペース等の賃貸を行っており、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い、賃貸期間にわたり収益を認識しております。映像事業、ケーブルテレビ事業及び広告業では、当該サービスを提供する義務を負っており、サービスの完了時またはサービスの提供に応じて収益を認識しております。その他に、当社の連結子会社において電力小売業を行っており、顧客に電力を提供する義務を負っており、電力の提供に応じて収益を認識しております。 （ニ）ホテル・リゾート事業 ホテル・リゾート業では、主に当社の連結子会社においてホテルの運営を行っております。顧客に宿泊先を提供する義務を負っており、顧客の宿泊時に収益を認識しております。
（６）退職給付に係る会計処理の方法 （イ）退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として期間定額基準によっております。 （ロ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 数理計算上の差異は、主としてその発生時の使用人の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。 過去勤務費用は、主としてその発生時の使用人の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理することとしております。 （７）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は主として期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 （８）特別法上の準備金 特定都市鉄道整備準備金は、特定都市鉄道整備促進特別措置法第８条の規定により取り崩しております。 （９）鉄軌道業における工事負担金等の処理方法 当社の連結子会社であります東急電鉄㈱、伊豆急行㈱及び上田電鉄㈱において、工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。 なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を、工事負担金等圧縮額として特別損失に計上しております。 また、工事負担金等を受け入れた工事費のうち、撤去済の仮設構造物等に係る部分については、営業費（固定資産除却費等）に計上しております。 （10）重要なヘッジ会計の方法 （イ）ヘッジ会計の方法 原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を、金利通貨スワップについて一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たしている場合は一体処理を採用しております。また、為替予約について振当処理の要件を満たす場合は振当処理を採用しております。 （ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 金利スワップ、金利通貨スワップ、為替予約 ヘッジ対象 借入金、外貨建借入金、外貨建金銭債務 （ハ）ヘッジ方針 当社は、取引の権限等を定めた基準を業務執行規程の中において設けており、この基準に基づき、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしております。また、連結子会社においても、内部規程に基づき、主に事業活動上生じる金利変動リスク及び為替変動リスクを回避するため、デリバティブ取引を利用しております。 （ニ）ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ手段とヘッジ対象について、それぞれの既に経過した期間についてキャッシュ・フロー変動額の比率で判定しております。 （11）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、11年間の均等償却を行っております。ただし、重要性のないものは、一括償却しております。 （12）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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