Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2025-03-31 |
2024-04-01 to 2025-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
(1) 子会社は全て連結しております。 連結子会社の数6社 連結子会社の名称 株式会社扇屋東日本 株式会社扇屋西日本 株式会社フードリーム 株式会社一丁 株式会社一源 株式会社紅とん |
| Number of consolidated subsidiaries |
6
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
(2) 主要な非連結子会社の名称等 非連結子会社はありません。
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
２．持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ② 棚卸資産 通常の販売目的で保有する棚卸資産の評価基準は、原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 原材料 最終仕入原価法によっております。 貯蔵品 最終仕入原価法によっております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ６～37年 機械装置及び運搬具 ８～10年 工具、器具及び備品 ２～10年 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、主要な償却年数は次のとおりであります。 ソフトウェア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）
③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法を採用しております。 (3) 重要な繰延資産の処理方法 ① 株式交付費 ３年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により償却を行っております。 ② 新株予約権発行費 ３年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により償却を行っております。 (4) 重要な引当金の計上基準 ① 賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。 ② 店舗閉鎖損失引当金店舗の閉鎖に伴い発生すると見込まれる損失に備えるため、賃貸オーナーへ賃貸契約解約の通知を提出した時点で、解約予告賃借料相当額、リース解約損失などを合わせて計上しております。 (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 ① 収益及び費用の計上基準 当社グループの顧客との契約から生じる収益は、主に外食事業における料理の提供によるものであり、これら料理に係る収益の認識は、料理を提供した時点で認識しております。 ② グループ通算制度の適用 当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
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