Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2025-03-31 |
2024-04-01 to 2025-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
(1) 連結子会社の数：6社（前連結会計年度 8社） 連結子会社の名称： アストマックスえびの地熱株式会社 アストマックス・エネルギー株式会社 株式会社八戸八太郎山ソーラーパークSouth(匿名組合) 合同会社あくとソーラーパーク(匿名組合) くまもとんソーラープロジェクト株式会社(匿名組合) 合同会社GreenPower(匿名組合)
当連結会計年度において、連結子会社であった九州再生可能エネルギー投資事業有限責任組合は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。なお、連結の範囲から除外するまでの期間損益は連結財務諸表に含めております。
当連結会計年度において、連結子会社であったアストマックス・ファンド・マネジメント株式会社は、実質的に支配していると認められなくなったため、連結の範囲から除外しております。なお、連結の範囲から除外するまでの期間損益は連結財務諸表に含めております。
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| Number of consolidated subsidiaries |
6
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| Changes in scope of consolidation | — |
当連結会計年度において、連結子会社であった九州再生可能エネルギー投資事業有限責任組合は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。なお、連結の範囲から除外するまでの期間損益は連結財務諸表に含めております。
当連結会計年度において、連結子会社であったアストマックス・ファンド・マネジメント株式会社は、実質的に支配していると認められなくなったため、連結の範囲から除外しております。なお、連結の範囲から除外するまでの期間損益は連結財務諸表に含めております。 |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
(1) 持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社等の名称 持分法を適用した関連会社の数 2社（前連結会計年度 2社） 関連会社の名称 合同会社新川 合同会社ACE(匿名組合)
当連結会計年度において、当社が新たに出資した合同会社ACEを営業者とする匿名組合を、持分法適用会社の範囲に含めております。
当連結会計年度において、持分法適用会社であった千歳蓄電所合同会社を営業者とする匿名組合契約の全持分を譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しております。
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| Number of associates accounted for using equity method |
2
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| Changes in scope of application of equity method - associates | — |
当連結会計年度において、当社が新たに出資した合同会社ACEを営業者とする匿名組合を、持分法適用会社の範囲に含めております。
当連結会計年度において、持分法適用会社であった千歳蓄電所合同会社を営業者とする匿名組合契約の全持分を譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しております。 |
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４ 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定している） 市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法 ② デリバティブ 時価法 ③ 棚卸資産 商品及び製品 太陽光発電設備については個別法による原価法及び太陽光発電設備以外については移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産 機械及び装置以外の有形固定資産については、定率法を採用しております。但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、機械及び装置は、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ６～42年 機械及び装置 ８～17年 車両運搬具 ７年 器具及び備品 ５～10年 ② 無形固定資産 自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 (3) 重要な繰延資産の処理方法 開業費 定額法(５年)により償却しております。 社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。 (4) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等合理的な基準により計算した貸倒見積高を計上し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員に対する賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 ③ インセンティブ給引当金 専門職従業員（ディーラー等）に対する報酬支給に備えるため、将来の報酬支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 ④ 修繕引当金（流動） 特定設備に係る修繕に要する支出に備えるため、その支出見込額のうち当連結会計年度に負担すべき費用を計上しております。 ⑤ 訴訟損失引当金 係争中の訴訟等に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、当連結会計年度末において必要と認められる金額を計上しております。 ⑥ 修繕引当金（固定） 再生可能エネルギー事業関連設備の定期的な大規模修繕に備えて、その支出見込額を次回の定期修繕までの期間に配分して計上しております。 ⑦ 製品保証引当金 販売した製品に関する保証費用を合理的に見積り、今後支出が見込まれる金額を計上しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 ① 顧客との契約から生じる収益の計上基準 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「注記事項（収益認識関係）」に記載のとおりであります。 ② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準 リース料受領時に営業収益と営業費用を計上する方法によっております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理 資産に係る控除対象外消費税等は、発生年度の費用として処理しております。
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