Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

Datasection Inc. - Filing #7246218

Concept	As at 2025-03-31	2024-04-01 to 2025-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	(1)連結子会社の数　9社 主要な連結子会社の名称 　ソリッドインテリジェンス株式会社 　株式会社ディーエスエス 　株式会社MSS 　Jach Technology SpA 　Alianza FollowUP S.A.S. 　Inteligenxia S.A. 　FollowUP Peru S.A.C 　FollowUP Customer Experience S.L. 　Alianza FollowUP Panamá S.A. 2024年７月１日付の株式取得及び株式交換による株式会社MSSの完全子会社に伴い、当連結会計年度より連結子会社に含めております。
Number of consolidated subsidiaries	9 xbrli:pure	—
Changes in scope of consolidation	—	2024年７月１日付の株式取得及び株式交換による株式会社MSSの完全子会社に伴い、当連結会計年度より連結子会社に含めております。
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	—	(2)主要な非連結子会社の名称 特記すべき主要な非連結子会社はありません。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	(1)持分法を適用した会社数及び主要な会社等の名称 ・持分法を適用した非連結子会社の数　0社 ・持分法を適用した関連会社の数　1社 ・関連会社の名称　株式会社日本データ取引所   (2)持分法非適用の主要な非連結子会社の名称 特記すべき持分法非適用の主要な非連結子会社はありません。
Number of unconsolidated subsidiaries accounted for using equity method	0 xbrli:pure	—
Number of associates accounted for using equity method	1 xbrli:pure	—
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３．連結子会社の事業年度等に関する事項 　連結子会社であるJach Technology SpA、Alianza FollowUP S.A.S.、Inteligenxia S.A.、FollowUP Peru S.A.C、FollowUP Customer Experience S.L.及びAlianza FollowUP Panamá S.A.の決算日は12月31日であります。 　連結子会社の決算日と連結決算日との差異が３か月を超えない場合においては、当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４．会計方針に関する事項 (1)有価証券の評価基準及び評価方法 その他有価証券 市場価格のない株式等 　移動平均法による原価法を採用しております。 　なお、匿名組合出資金については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。   (2)棚卸資産の評価基準及び評価方法 商品及び製品、仕掛品 先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）     (3)固定資産の減価償却の方法 イ．有形固定資産 　当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。 　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 　また、在外連結子会社は定額法を採用しております。 　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物　　　４～28年 工具、器具及び備品　３～15年 車両運搬具　　　　　６年 ロ．無形固定資産 　定額法を採用しております。 　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～６年）に基づいております。   (4)引当金の計上基準 　貸倒引当金 　受取手形及び売掛金等の債権による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 　賞与引当金 　従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。   (5)重要な収益及び費用の計上基準 　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は主に以下のとおりであります。 　なお、収益は顧客との契約に係る取引価格で測定しており、重要な変動対価の額等はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 イ.　リテールマーケティング事業 　リテールマーケティング事業では、リテール分野において当社グループの独自の分析ツールを活用したSaaS型のサービスの提供をしております。当該サービスにおいては、AIカメラ等の設置に係る役務提供とその後のサービス提供を顧客との契約に基づく履行義務として識別しております。 　AIカメラ等の設置に係る役務提供については設置完了時において収益を計上しております。また、その後のサービス提供については、契約に基づき顧客にサービスが提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、収益は当該履行義務が充足される契約期間における期間按分で計上しております。 ロ.　データ分析ソリューション事業 　データ分析ソリューション事業においては、主に顧客向けのシステム受託開発と運用支援、ソーシャルリスニングの分析ツールを活用したサービス及びコンサルティングサービスを提供しております。 　システム受託開発及びコンサルティングサービスについては、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い請負契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点において収益を認識しております。 　また、システム運用支援、ソーシャルリスニングの分析ツールを活用したサービス提供については契約に基づき顧客にサービスが提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、収益は当該履行義務が充足される契約期間における期間按分で計上しております。     (6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。   (7)のれんの償却方法及び償却期間 　のれんの償却については、効果の発生する期間を合理的に見積り、10年から15年間にわたり均等償却しております。   (8)退職給付に係る会計処理の方法 　退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。   (9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。