Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2025-03-31 |
2024-04-01 to 2025-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
連結子会社の数及び名称 ①連結子会社の数 2社 ②子会社の名称 日本アトマイズ加工㈱ 日テイ精礦（上海）商貿有限公司
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| Number of consolidated subsidiaries |
2
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
２．連結子会社の事業年度等に関する事項 海外連結子会社の日テイ精礦（上海）商貿有限公司の決算日は12月31日でありますが、決算日の差異が３ヶ月を超えていないため、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との差異期間における重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 また、国内連結子会社の日本アトマイズ加工㈱の決算日は、連結決算日と同一であります。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
３．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ①有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ②デリバティブ 時価法を採用しております。 ③棚卸資産 主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産(リース資産を除く) 定率法を採用しております。 但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ４～50年 機械装置及び運搬具 ４～７年 ②無形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用しております。 ③リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。 ④長期前払費用 定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金 従業員の賞与支給に充てるため、従業員賞与の支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。 ③役員賞与引当金 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法 当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、アンチモン事業と金属粉末事業を主な事業として取り組んでおります。これらの商品又は製品の販売については、商品又は製品に対する支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足され、収益を認識しております。 国内売上高は、主として引渡時に商品又は製品に対する支配が顧客へ移転し、履行義務が充足されますが、「収益認識に関する会計基準の適用指針」の第98項を適用し、出荷時から引渡時までの期間が通常の期間であると判断して、出荷時に収益を認識しております。ただし、顧客と締結した契約書において、商品又は製品の所有権の移転が検収時となる取引に関しては、検収時に収益を認識しております。また、海外売上高は、インコタームズ等に定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転する時点で収益を認識しております。 なお、取引に関する支払条件については、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として計上しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |