Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements

Kudan Inc. - Filing #7246123

Concept	As at 2025-03-31	2024-04-01 to 2025-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	連結子会社の数 　5社 連結子会社の名称 　Kudan Limited 　Kudan USA LLC 　Kudan Vision株式会社 Artisense Corporation 　Kudan Germany GmbH
Number of consolidated subsidiaries	5 xbrli:pure	—
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	２．持分法の適用に関する事項 (1) 持分法を適用した関連会社 　該当事項はありません。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３．連結子会社の事業年度等に関する事項 　Kudan Limited、Kudan USA LLC、Kudan Vision株式会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 Artisense Corporation、Kudan Germany GmbHは、決算日が12月31日と連結決算日と異なるものの、連結決算日での仮決算を行った財務諸表を使用して、連結決算を行っております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ①　有価証券 a その他有価証券 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 b 営業投資有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法   ②　棚卸資産 個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）   (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①　有形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物附属設備　　　　主として　10年 工具、器具及び備品　主として　３～５年 車両運搬具　　　　　主として　５年   ②　無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 ソフトウェア（自社利用分）　２年（社内における利用可能期間）   (3) 重要な繰延資産の処理方法 株式交付費 　支出時に全額費用として処理しております。   (4) 重要な引当金の計上基準 貸倒引当金 　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。   (5) 重要な収益及び費用の計上基準 　当社及び連結子会社の顧客との契約について、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。 　また、ソフトウェアライセンス、開発受託、保守・サポート契約、ハードウェア販売のうち、履行義務が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配することであると判断する代理人取引に該当する場合は顧客から受け取ると見込まれる金額から仕入先に支払う金額を控除した純額で収益を認識しております。 　ステップ１：顧客との契約を識別する 　ステップ２：契約における履行義務を識別する 　ステップ３：取引価格を算定する 　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する 　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する 　当社グループが主な事業としているソフトウェアライセンス、開発受託、保守・サポート契約、ハードウェア販売について、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、それぞれ以下の通り収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として３ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。   ①ソフトウェアライセンス 　ソフトウェアライセンスの主な内容はSLAM（Simultaneous Localization and Mapping）ソフトウェアの提供であり、この履行義務は、約束した財又はサービスを顧客に引き渡した時点で充足すると判断しております。そのため、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。 ②開発受託 　開発受託の主な内容は当社SLAMソフトウェアを用いた顧客製品化に向けた開発支援であり、この履行義務はプロジェクトの進捗に応じて履行義務を充足していくと判断しております。そのため、合理的な進捗度の見積もりができるものについては主として見積総原価に対する実際の発生原価の割合に基づき算定しております。なお、合理的な進捗度の見積もりができない場合、進捗分に係る費用を回収できるものについては、原価回収基準に基づいて収益を認識しております。   ③保守・サポート契約 　保守・サポート契約の主な内容は当社SLAMソフトウェアを利用する顧客に対する保守・サポート業務の提供であり、この履行義務は、サービス提供期間にわたり充足していくと判断しております。そのため、主に約束したサービス提供期間内での期間の経過につれて収益を認識しております。   ④ハードウェア販売 　ハードウェア販売の主な内容は当社SLAMソフトウェアを搭載したハードウェアの提供であり、この履行義務は、約束した財又はサービスを顧客に引き渡した時点で充足すると判断しております。そのため、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。   (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。   (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引出可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。