Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

BELLUNA CO.,LTD. - Filing #7245932

Concept	As at 2025-03-31	2024-04-01 to 2025-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	１．連結の範囲に関する事項 (1) 連結子会社の数  57社 当連結会計年度より、新たに株式を取得した株式会社エイジング・ビーフを連結の範囲に含めております。また、GRANBELL EUCLID LLCは清算結了のため、連結の範囲から除外しております。なお、清算結了までの損益計算書については連結しております。 主要な連結子会社の名称 「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
Number of consolidated subsidiaries	57 xbrli:pure	—
Changes in scope of consolidation	—	当連結会計年度より、新たに株式を取得した株式会社エイジング・ビーフを連結の範囲に含めております。また、GRANBELL EUCLID LLCは清算結了のため、連結の範囲から除外しております。なお、清算結了までの損益計算書については連結しております。
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	—	(2) 主要な非連結子会社の名称等 主要な非連結子会社 ㈱ヒューマンリソースマネジメント他 (連結の範囲から除いた理由) 非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	２．持分法の適用に関する事項 (1) 持分法適用の非連結子会社数  ―社 (2) 持分法適用の関連会社数       2社
Number of unconsolidated subsidiaries accounted for using equity method	xbrli:pure	—
Number of associates accounted for using equity method	2 xbrli:pure	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	—	(3) 持分法を適用していない非連結子会社(㈱ヒューマンリソースマネジメント他)は当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、BELLUNA CAPITAL,INC.、他９社の決算日は12月31日でありますが、連結決算日との差は３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の決算日に係る財務諸表を基礎として連結を行っております。 ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ①  有価証券 ａ　満期保有目的の債券 償却原価法(定額法) ｂ　その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 　時価法 　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 　移動平均法による原価法 投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの） 　組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ②　デリバティブ 時価法   ③  棚卸資産 ａ　商品及び製品 移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法) ｂ　原材料及び貯蔵品 最終仕入原価法による原価法 ｃ　販売用不動産 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法) ｄ　仕掛販売用不動産 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①  有形固定資産(リース資産を除く) 当社及び国内連結子会社は、定率法を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。 ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。また、一部の機械装置において定額法を採用しております。 ②  無形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 ③  リース資産 ａ　所有権移転ファイナンス・リース取引 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 ｂ　所有権移転外ファイナンス・リース取引 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準 ①  貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率に基づき算出した金額を計上し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②  賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。 ③  利息返還損失引当金 利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息部分の顧客からの返還請求に備えるため、当連結会計年度末における将来の返還請求発生見込額を計上しております。 ④  役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ⑤  修繕引当金 将来の修繕に要する支出に備えるため、修繕計画において合理的に見積もった修繕額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 ⑥　店舗損失引当金 店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、翌連結会計年度以降に閉鎖することが決定した店舗について、損失見込額を計上しております。 (4)　退職給付に係る会計処理の方法 ①　退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ②　数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生連結会計年度から費用処理しております。 ③　小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。   (5) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、１年～10年の定額法により償却を行っております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (7) 重要な収益及び費用の計上基準 ①　プロパティ事業 主に、ホテルにおける宿泊サービス及び付随サービスの提供、不動産の賃貸・再生開発、発電、飲食店事業を行っております。ホテルにおける宿泊サービス及び付随サービスの提供においては、宿泊サービスの提供時点にて、不動産の賃貸においては契約に基づく賃貸期間に応じて、再生開発事業においては、物件の所有権移転時点にて収益を認識しております。発電事業においては、一定の期間にわたり充足される履行義務であり、発電した電力を電力会社へ供給が完了した時点で履行義務を充足したと判断し、期間に応じて一定額の収益を認識しております。飲食店事業においては、顧客への商品の提供時点で収益を認識しております。 ②  通信販売（化粧品健康食品事業、グルメ事業、ナース関連事業、アパレル・雑貨事業） 主に、化粧品健康食品事業では化粧品や健康食品を、グルメ事業では食料品・日本酒・ワインを、ナース関連事業では看護師向け用品を、アパレル・雑貨事業では衣料品・生活雑貨・家具等の生活用品を、それぞれカタログ・ネット・新聞広告・テレビを媒体とした通信販売を行っております。これらの商品の販売においては、商品の納品時に商品の支配が顧客に移転すると判断していますが、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。 ③  呉服関連事業 主に、和装関連商品の販売及びレンタルを行っております。これらの商品の販売及びレンタルにおいては、商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。 ④  データベース活用事業 主に、外部事業者向けにチラシ等のカタログ同送・商品同梱サービスや通販代行サービス（受注代行・物流代行・カタログ発送代行）、個人向けファイナンス事業を行っております。外部事業者向けサービスでは契約における提供役務の完了時点で、ファイナンス事業においては期間経過に伴い収益を認識しております。 (8) 重要なヘッジ会計の方法 ①　ヘッジ会計の方法 原則として繰延ヘッジ処理によっております。 ②　ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。 　ヘッジ手段…為替予約 　ヘッジ対象…外貨建予定取引 ③　ヘッジ方針 社内規程に基づき、為替変動リスクを軽減するための実需の範囲内でヘッジ取引を行っております。 ④　ヘッジ有効性評価の方法 予定取引について同一通貨の為替予約を付しているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されておりますので、有効性の評価を省略しております。 (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 　  資産に係る控除対象外消費税等の会計処理 資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。