Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2025-03-31 |
2024-04-01 to 2025-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
（１）連結子会社の数 3社 主要な連結子会社の名称 株式会社賃貸住宅センター 株式会社シージェーシー管理センター 興國不動産株式会社 （注）2024年11月１日付にて、株式会社シージェーシー管理センターは、株式会社アイワライフネットを吸収合併しております。 |
| Number of consolidated subsidiaries |
3
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| Changes in scope of consolidation | — |
（注）2024年11月１日付にて、株式会社シージェーシー管理センターは、株式会社アイワライフネットを吸収合併しております。 |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
（２）主要な非連結子会社名
アズマファイナンシャルサービス株式会社 連結の範囲から除いた理由 非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
連結子会社の決算日は、株式会社賃貸住宅センター（１月31日）並びに株式会社シージェーシー管理センター（１月31日）を除き、連結決算日と一致しております。なお、株式会社賃貸住宅センター並びに株式会社シージェーシー管理センターについては、同社の決算日現在の財務諸表を使用して連結決算を行っております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４．会計方針に関する事項 （１）重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定) 市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法 ② 棚卸資産の評価基準及び評価方法 ａ販売用不動産、未成工事支出金 個別法による原価法（連結貸借対照表額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） ｂ貯蔵品 最終仕入原価法(連結貸借対照表額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産 定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３～50年 機械装置及び運搬具 ３～17年 ② 無形固定資産 定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 ソフトウエア ５年 ③ リース資産 所有権移転ファイナンス・リース取引に係る資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法を採用しております。 （３）重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 （４）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 （５）のれんの償却方法及び償却期間 のれんは10年～20年間の均等償却しております。
（６）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 不動産売買 ａ分譲住宅及び土地の販売 分譲住宅及び土地の販売は、用地の仕入から造成、設計、施工までを行った分譲住宅（土地付き建物）を販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。取引の対価については、契約の定めにより、契約時、引渡し時に分割して受領している場合があります。 当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。 ｂ注文住宅及びリフォームの請負 注文住宅及びリフォームの請負は、建築工事を請け負う事業であり、建物工事請負契約に基づき、建築工事を行う義務を負っております。 当該建物工事請負契約においては、当社グループの義務の利用により資産（仕掛品）が創出され又は増価し、資産の創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配することから、当該履行義務は一定期間にわたり充足される履行義務であり、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されるため、工事の進捗度に応じて収益を計上しております。なお、進捗度の測定は、発生原価が履行義務の充足における記号の進捗度に寄与及び概ね比例していると考えられることから、発生原価に基づくインプット法によっております。 取引の対価については、契約の定めにより、契約時、進捗に応じた時、引渡し時、引渡し後（概ね１か月以内）に分割して受領している場合があります。 ただし、建物工事請負契約について、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり集積を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 ｃ収益不動産の販売 収益不動産の販売は、賃貸マンション等を取得し、リーシング並びにリノベーション等により資産価値を高めた後、投資用不動産として個人及び事業会社等へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っています。 当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。
② 不動産売買仲介に係る手数料 不動産の仲介は、不動産の売買の際に、買主と売主の間に立ち、売買契約を成立させる事業であり、関連する一連の業務に関する義務を負っております。 これらの取引は、仲介対象の不動産が引き渡された時点で収益を認識しております。
③ 賃貸仲介に係る手数料 賃貸仲介は、借主と貸主の間に立ち、賃貸契約を成立させる事業であり、関連する一連の業務に関する義務を負っております。 これらの取引は、借主が仲介対象の賃貸物件への入居が可能となった時点で収益を認識しております。
④ 賃貸管理に係る手数料 賃貸管理事業では、不動産オーナーが保有する物件について、建物などのメンテナンス管理及び契約者・テナントに対する管理業務を行っています。 これらの取引は、管理業務を提供した時点（通常は月次）で収益を認識しております。
⑤ 室料売上及び飲食売上に係る収益 当該事業では、顧客に対して宿泊サービスを提供又は飲食サービスを提供しており、顧客が宿泊を行った時点又は飲食を行った時点で収益を認識することとしております。
⑥ サービス及びその他の販売に係る収益 サービス及びその他の販売に係る収益には、賃貸物件の保険代理業務に係る手数料、浄化槽等管理に係る手数料等が含まれ、これらの取引は契約上のサービスが提供された時点をもって履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 なお、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引については、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。
いずれの取引においても、契約に重要な金融要素は含まれておらず、対価の金額に変動性はありません。 （７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理 資産に係る控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として計上しております。ただし、繰延消費税等とした金額については、５年間で償却を行っております。
支払利息の会計処理 支払利息につきましては、原則として発生時に費用処理をしておりますが、分譲地開発に要する借入金に係る支払利息は、取得原価に算入しております。
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