Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
2023-04-01 to 2024-03-31 |
As at 2024-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
(1) 連結子会社の数及び名称 連結子会社の数 2社 連結子会社の名称 ビジネスシステムサービス株式会社 Business Engineering America, Inc. |
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation |
(2) 非連結子会社の名称等 非連結子会社の名称 Toyo Business Engineering (Thailand)Co., Ltd. 連結の範囲から除いた理由 非連結子会社５社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment |
(1) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等 非連結子会社及び関連会社の名称 非連結子会社 Toyo Business Engineering (Thailand)Co., Ltd. 持分法を適用しない理由 持分法を適用していない非連結子会社５社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、Business Engineering America, Inc.の決算日は、12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４ 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ①有価証券の評価基準及び評価方法 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法によっております。 ②棚卸資産の評価基準及び評価方法 仕掛品は、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産（リース資産を除く） 定率法によっております。ただし、建物附属設備のうち2016年4月1日以降に取得したものについては定額法によっております。 建物 ８～18年 ②無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(主に５年)に基づく定額法によっております。 販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間(３年)における見込販売数量及び見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。 (3) 重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金 従業員に支給すべき賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 ③役員賞与引当金 役員に支給すべき賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 ④品質保証引当金 客先納入後の品質保証等の費用の支出に備えるため、実績率に基づき算出した発生見込額を計上しております。また、品質確保に際し、個別に見積可能な費用については発生見込額を見積計上しております。 ⑤受注損失引当金 受注案件に係る将来の損失に備えるため、進行中の案件のうち当連結会計年度において損失が発生すると見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積可能なものについては、翌連結会計年度以降の損失見積額を計上しております。 ⑥役員株式給付引当金 株式交付規程に基づく当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準 収益及び費用の計上基準 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する時点(収益を認識する時点)は以下のとおりであります。 ①受注案件 受注案件については、顧客との請負契約や準委任契約に基づき、他社開発ERPパッケージ製品や自社開発ERPパッケージ製品を利用し、顧客の情報システムの設計、開発や導入を支援する履行義務を負っています。 上記に係る収益は、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、原価総額の見積りに占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることはできないが、発生する原価を回収することが見込まれる場合は原価回収基準にて収益を認識しております。
②ライセンス販売 自社開発ERPパッケージ製品のライセンス販売については、ライセンス販売契約に基づき、ライセンスを供与する履行義務を負っています。 上記に係る収益は、使用権の場合には、顧客に納入した時点で収益を認識しております。また、アクセス権の場合には、顧客との契約期間に基づき一定期間にわたり収益を認識しております。 ③保守サービス 保守サービスについては、顧客との保守サービス契約に基づいて保守サービスを提供する履行義務を負っています。 上記に係る収益は、顧客との保守サービスの提供期間に応じて、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。 ④商品の販売 商品の販売については、顧客との販売契約に基づき、ハードウェアやソフトウェアを引き渡す履行義務を負っています。 上記に係る収益は、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。 (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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