Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2025-03-31 |
2024-04-01 to 2025-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称等
連結子会社数 31社 主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 当連結会計年度において、JGC France SASについては、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
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| Number of consolidated subsidiaries |
31
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— |
| Changes in scope of consolidation | — |
当連結会計年度において、JGC France SASについては、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。 |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
(2) 主要な非連結子会社の名称等
JGC KOREA CORPORATION （連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないためであります。
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
(1) 持分法適用会社数及び主要な持分法適用会社の名称等
非連結子会社 0社 関連会社 10社 持分法適用の関連会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 当連結会計年度において、㈱高田工業所については、新たに株式を取得したことにより、持分法適用の範囲に含めております。
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| Changes in scope of application of equity method | — |
当連結会計年度において、㈱高田工業所については、新たに株式を取得したことにより、持分法適用の範囲に含めております。 |
| Number of unconsolidated subsidiaries accounted for using equity method |
0
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| Number of associates accounted for using equity method |
10
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
(2) 持分法非適用の主要な非連結子会社及び関連会社の名称等
持分法非適用の主要な非連結子会社名 JGC KOREA CORPORATION 持分法非適用の主要な関連会社名 MODS MANAGEMENT LIMITED （持分法を適用しない理由） 持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、いずれも当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響額が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
連結子会社のうち、JGC OCEANIA PTY LTD、Al Asilah Desalination Company S.A.O.C.、JGC INDIA EPC PRIVATE LIMITED及びJGC France SAS以外の在外連結子会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 （イ）有価証券満期保有目的の債券 原価法 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの) 組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 （ロ）デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務） 時価法 （ハ）棚卸資産 未成工事支出金 個別法による原価法 その他 主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 （イ）有形固定資産（リース資産除く） 事業用建物及び2016年４月１日以後に取得した構築物については主として定額法を、それ以外は主として定率法によっております。 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、一部の連結子会社においては、海水淡水化事業関連資産等について経済的耐用年数によっております。 （ロ）無形固定資産（リース資産除く） 定額法によっております。 ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能見込期間（５年）に基づく定額法によっております。
（ハ）リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 （ニ）長期前払費用 定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準 （イ）貸倒引当金 受取手形・営業債権及び契約資産等や貸付金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（ロ）賞与引当金 従業員に支給すべき賞与の支払に備えて、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
（ハ）役員賞与引当金 役員に支給すべき賞与の支払に備えて、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
（ニ）工事損失引当金 受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末の未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事契約について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を引当計上しております。 （ホ）完成工事補償引当金 売上高として計上した工事契約に係る瑕疵担保責任に備えるために、主として、過去の経験割合に基づく一定の算定基準により計上しております。 （ヘ）役員退職慰労引当金 一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支払に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 （イ）退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 （ロ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 数理計算上の差異は、主として、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定率法により、その発生した翌連結会計年度から費用処理しております。 過去勤務費用は、主として、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。 なお、一部の連結子会社では数理計算上の差異及び過去勤務費用を全て発生時に費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 なお、主要な事業における取引対価の受領について、工事契約については、顧客との契約に基づき、概ね履行義務の充足の進捗に応じて取引対価を受領しており、製品の販売については、履行義務を充足してから主として１年以内に取引対価を受領しております。いずれも重要な金融要素を含んでおりません。
（イ）工事契約 総合エンジニアリング事業では、各種装置、設備及び施設の計画、設計、調達、建設及び試運転役務などのEPCビジネスを行っており、主に工事契約を締結しております。工事契約については、主として、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。工事契約における履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、工事原価が履行義務の充足における進捗度に比例して発生すると判断しているため、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が予想される工事原価の合計に占める割合（インプット法）に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第30号 2021年３月26日。以下「収益認識会計基準適用指針」という。）第95項に定める代替的な取り扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。また、工事契約において、特定項目の数量や市場価格に基づき変動する暫定金、納期に基づく遅延損害金等の条件が含まれる場合、顧客と約束した対価のうち変動する可能性のある部分について、将来著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、予想される工事収益の合計に含めております。 （ロ）製品の販売 機能材製造事業では、主に触媒・ファインケミカル・ファインセラミックス製品の製造・販売を行っております。このような製品の販売については、収益認識会計基準適用指針第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、主として、製品の出荷時点で収益を認識しております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法 （イ）ヘッジ会計の方法 外貨建予定取引に係るヘッジ会計は、振当処理の要件を満たすものは振当処理により、それ以外のものは繰延ヘッジ処理によっております。 また、金利スワップ取引は、特例処理の条件を満たすものは特例処理により、それ以外のものは繰延ヘッジ処理によっております。 （ロ）ヘッジ手段及びヘッジ対象 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引の為替変動リスクをヘッジするため為替予約取引及び外貨預金を利用しております。 また、借入金等の金利変動リスクをヘッジするため金利スワップ取引を利用しております。 （ハ）ヘッジ方針 ヘッジ会計を適用している会社においては、デリバティブ取引に係る社内運用規定を設け、その運用基準、取引権限、取引限度額に従って取引の実行及び管理を行っており、ヘッジ会計を適用する際のヘッジ対象の識別は、取引の都度、行っております。 （ニ）ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ有効性評価は、原則として年２回、ヘッジ対象とヘッジ手段双方の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計額を基礎に行っております。 ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一である場合には、ヘッジ有効性評価を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 （イ）リース取引の処理方法 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る会計処理によっております。 （ロ）外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 （ハ）関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続 ① ジョイントベンチャーを組成して受注した工事契約の会計処理 ジョイントベンチャーの損益項目のうち持分割合に相当する部分については、科目毎に連結損益計算書に計上しております。また、ジョイントベンチャーの純資産の持分割合に相当する部分については、連結貸借対照表に計上しております。なお、在外連結子会社は、主に国際財務報告基準(IFRS)又は米国会計基準に準拠した会計処理を行っております。
② コミットメント型自己株式取得(FCSR)に係る会計処理の方法 ToSTNeT-3を利用して取得した当社株式については、取得価額により連結貸借対照表の純資産の部に「自己株式」として計上しております。なお、本手法により取得した当社株式は、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
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