Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2025-03-31 |
2024-04-01 to 2025-03-31 |
|---|---|---|
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
(1) 連結子会社の数 5社 連結子会社の名称 株式会社クオリス 株式会社エルサーブ 株式会社ダウイン 株式会社和み 株式会社和みライフケア 上記のうち、株式会社和みライフケアについては、2024年５月31日付で株式取得を行なったため、連結の範囲に含めております。 |
| Number of consolidated subsidiaries |
5
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— |
| Changes in scope of consolidation | — |
上記のうち、株式会社和みライフケアについては、2024年５月31日付で株式取得を行なったため、連結の範囲に含めております。
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
(2) 非連結子会社の名称等 非連結子会社の名称 QLS（THAILAND)CO.,LTD. （連結の範囲から除いた理由） QLS（THAILAND)CO.,LTD.は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。 |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
持分法を適用していない非連結子会社の数 １社 持分法を適用していない非連結子会社の名称 QLS（THAILAND)CO.,LTD.
（持分法を適用していない理由） QLS（THAILAND)CO.,LTD.の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用から除外しています。 |
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産 定率法を採用しております。ただし、建物及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ７～34年 車両運搬具 ２～５年 工具、器具及び備品 ３～15年 ② 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な償却年数は次のとおりであります。 自社利用のソフトウエア ５年
(3) 重要な繰延資産の処理基準 ① 株式交付費 支出時に全額費用処理しております。 ② 社債発行費 支出時に全額費用処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 ③ 株主優待引当金 株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、将来使用されると見込まれる額を計上しております。
(5）退職給付に係る会計処理の方法 当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付に係る負債を計上しております。退職給付に係る負債及び退職給付費用の処理方法は次のとおりであります。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、発生時の連結会計年度に一括して費用処理することとしております。
(6）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの収益は主に、保育、介護福祉、人材派遣の各サービスを提供したことによる収益であり、履行義務が一時点で充足される場合にはサービス提供完了時点において、一定期間にわたり充足される場合にはサービス提供期間にわたり定額で、又は進捗度に応じて収益を認識しております。 ・保育事業 保育事業においては、主に自治体との契約等に基づき保育所等の運営を行なうことにより、補助金等の収入を得ております。当該補助金等は、園児数、保育士数などの一定の要件に応じた保育所等の運営を行なうことにより履行義務が充足されることとなりますので、契約期間にわたり収益を認識しております。 また、保護者との契約により園児等への保育サービスを提供する場合においては保育サービスを提供することで履行義務が充足されることとなりますが、主に計算期間の単位を１か月とし、月単位で収益を認識しております。 ・介護福祉事業 介護福祉事業においては、訪問型サービス、通所型サービス、及び入居型サービスを提供することにより収入を得ております。介護福祉サービスの提供によりサービスに対する支配が顧客に移転し、介護福祉サービス提供の進捗度に応じて履行義務が充足されることとなりますので、介護福祉サービス提供期間にわたり収益を認識しております。 ・人材派遣事業 人材派遣事業においては、当社グループと雇用契約を締結した派遣スタッフを派遣先企業に派遣し、人材派遣契約に合意された期間にわたって約束した派遣サービスを提供することにより収入を得ております。契約期間にわたり稼働時間の経過につれて履行義務が充足されることとなりますので、稼働時間を基に収益を認識しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間 ５～10年の定額法により償却しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 控除対象外消費税額等の会計処理 資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は繰延消費税額等（投資その他の資産）とし、５年間で償却を行なっております。 |