Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements

nichicon corporation - Filing #7245632

Concept	As at 2025-03-31	2024-04-01 to 2025-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	（1）連結子会社の数　　21社 　連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しています。
Number of consolidated subsidiaries	21 xbrli:pure	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	—	（2）非連結子会社の数　４社 　非連結子会社の名称　ハーバー電子株式会社、他３社 （連結の範囲から除いた理由） 　非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないためです。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	（1）持分法適用会社の数　　2社 　持分法適用会社の名称　三和電機株式会社、タイコン コーポレーション
Number of associates accounted for using equity method	2 xbrli:pure	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	—	（2）持分法非適用会社について持分法を適用しない理由 　持分法を適用していない非連結子会社および関連会社５社（ハーバー電子株式会社他４社）は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）などからみて持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しています。
Other specific information if deemed necessary about application of equity method	—	（3）持分法適用会社の事業年度に関する事項 　持分法適用会社２社の決算日は12月31日であるため、その事業年度に係る財務諸表を使用しています。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３．連結子会社の事業年度等に関する事項 　連結子会社のうち５社の決算日は連結決算日と異なっています。 　ニチコン エレクトロニクス トレーディング（深圳）カンパニー リミテッドの決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。 　ニチコン エレクトロニクス トレーディング（深圳）カンパニー リミテッドを除く中国子会社４社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、それぞれの連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４．会計方針に関する事項 （1）重要な資産の評価基準および評価方法 ①有価証券 　満期保有目的の債券……償却原価法（定額法）を採用しています。 その他有価証券 （イ）市場価格のない株式等以外のもの：時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しています。 （ロ）市場価格のない株式等　　　　　：主として移動平均法による原価法を採用しています。 ②デリバティブ 　時価法を採用しています。 ③棚卸資産 （イ）商品及び製品・仕掛品：主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。 （ロ）原材料及び貯蔵品　　：主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。 （2）重要な減価償却資産の減価償却方法 ①有形固定資産（リース資産を除く） 　主として、定額法を採用しています。 　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。 建物及び構築物　　　　　３年～50年 機械装置及び運搬具　　　２年～13年 ②無形固定資産（リース資産を除く） 　定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。 ③リース資産 　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。 （3）重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金 　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。 ②製品保証引当金 　製品の販売に係る一定期間内の無償サービスの費用に備えるため、当該費用の発生割合および支出実績を勘案した見積額を計上しています。 ③賞与引当金 　従業員に対する賞与の支払に備えるため、主として支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しています。 ④役員賞与引当金 　役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しています。 （4）退職給付に係る会計処理の方法 　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準としています。なお、数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法については、当連結会計年度において一括費用処理しています。 （5）重要な収益および費用の計上基準 ①製品の販売 　当社グループは、コンデンサおよびその関連製品、家庭用蓄電システム等の製造・販売を行っています。これらの製品に関する取引については、製品に対する物理的占有、所有に伴う重大なリスクおよび経済価値の顧客への移転状況といった支配の移転の要件に基づき、製品の引渡時点で履行義務を充足すると判断し、当該時点で収益を認識しています。製品の販売に関する取引の対価は、概ね６ケ月以内に受領しています。 ②請負契約 　NECST事業の研究用・医療用等の特殊電源のうち、一部の取引については請負契約を締結しています。当該契約のうち、他の用途に転用することができないもの、かつ、現在までに完了した部分に対し強制的に支払いを受ける権利を有しているものは、契約の履行によって生じる資産の支配を一定期間にわたって顧客に移転するものと考えています。この場合、各会計期間の末日において測定した履行義務の充足に係る進捗に基づき、契約期間にわたって売上高を認識しています。なお、一定期間での収益認識要件を満たす場合であっても、取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い請負契約については、履行義務を充足した時点で収益を認識しています。請負契約に関する取引の対価は、別途定める取引条件により、概ね１年以内に対価を受領しています。 （6）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準 　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外連結子会社等の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めています。 （7）重要なヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法 　主として、繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用しています。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象 　当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりです。 ヘッジ手段　：　為替予約 ヘッジ対象　：　外貨建金銭債権 ③ヘッジ方針 　為替リスクをヘッジする手段としてのデリバティブ取引を行うこととしており、投機目的のデリバティブ取引は、行わないこととしています。 ④ヘッジ有効性評価の方法 　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動による変動額等を基礎にして判断しています。 （8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 　手許現金、随時引出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する定期預金からなります。