Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2025-03-31 |
2024-04-01 to 2025-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
(1) 連結子会社の数
1社 主要な連結子会社の名称 株式会社ホリイ物流 2024年４月30日付で株式会社ホリイ物流の株式を追加取得したことに伴い、当連結会計年度より同社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2024年６月30日としていることから、当連結会計年度においては、2024年７月１日から2025年３月31日までの９か月間を連結しております。
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| Number of consolidated subsidiaries |
1
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— |
| Changes in scope of consolidation | — |
2024年４月30日付で株式会社ホリイ物流の株式を追加取得したことに伴い、当連結会計年度より同社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2024年６月30日としていることから、当連結会計年度においては、2024年７月１日から2025年３月31日までの９か月間を連結しております。
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
(2) 主要な非連結子会社名
該当事項はありません。
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
(1) 持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
該当事項はありません。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 ・その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産 ・原材料及び貯蔵品 最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ５～24年 構築物 10～20年 車両運搬具 ２～６年 工具、器具及び備品 ２～15年 ② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 ③ 長期前払費用 定額法を採用しております。 ④ リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与の支払に備えて賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 ③ 店舗閉鎖損失引当金閉鎖を決定した店舗について、将来の店舗閉鎖に伴い発生すると見込まれる損失額を計上して おります。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは和食ダイニングレストランを中心とした外食産業を営んでおり、顧客から注文を受けた飲食物を提供した時点で、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
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