Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2021-03-31 |
2020-04-01 to 2021-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
(1) 連結子会社の数 22社 （主要な連結子会社の名称） HIKAM AMERICA INC. 福泰克香港有限公司 福泰克（連雲港）電子有限公司 四国電線株式会社 四国電線（香港）有限公司 四国電線（東莞）有限公司
福泰克（恵州）電子有限公司は当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 |
| Number of consolidated subsidiaries |
22
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| Changes in scope of consolidation | — |
福泰克（恵州）電子有限公司は当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
(2) 非連結子会社 非連結子会社はありません。 |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
持分法適用会社はありません。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち決算日が12月31日である福泰克（連雲港）電子有限公司他19社については、連結決算日である３月31日に仮決算を行い連結しております。 |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 イ 有価証券 （イ）満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）によっております。 （ロ）その他有価証券 時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 時価のないもの 移動平均法による原価法を採用しております。 ロ デリバティブ 時価法を採用しております。 ハ たな卸資産 主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 イ 有形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ８～60年 機械装置及び運搬具 ４～30年 ロ 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 (3) 重要な引当金の計上基準 イ 貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金 国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 ハ 役員退職慰労引当金 一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ニ 災害損失引当金 災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、その見積額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生した連結会計年度から費用処理しております。 (5) 重要なヘッジ会計の方法 イ ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しております。 なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。 ロ ヘッジ手段とヘッジ対象 当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりであります。 ヘッジ手段…為替予約 ヘッジ対象…製品輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引 ハ ヘッジ方針 当社の内規である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。 ニ ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。 (6) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については５年間の定額法により償却を行っております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。 |