Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2025-03-31 |
2024-04-01 to 2025-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数 4社 連結子会社の名称 株式会社ヒューマンウェブ、株式会社ジーオー・ストア、株式会社海洋深層水かきセンター、株式会社日本かきセンター 従来連結子会社であった株式会社ゼネラル・オイスター・ヴィレッジ及び株式会社ジーオーシードは当連結会計年度中に、株式会社日本かきセンターとの合併をしたため、当連結会計年度より、連結の範囲から除外しました。 さらに、連結子会社であった株式会社ジーオー・ファームは保有株式売却に伴い、当連結会計年度より、連結の範囲から除外しました。
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| Number of consolidated subsidiaries |
4
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| Changes in scope of consolidation | — |
従来連結子会社であった株式会社ゼネラル・オイスター・ヴィレッジ及び株式会社ジーオーシードは当連結会計年度中に、株式会社日本かきセンターとの合併をしたため、当連結会計年度より、連結の範囲から除外しました。 さらに、連結子会社であった株式会社ジーオー・ファームは保有株式売却に伴い、当連結会計年度より、連結の範囲から除外しました。 |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
持分法を適用した関連会社数 関連会社はありません。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４．会計方針に関する事項 (１) 重要な資産の評価基準及び評価方法 棚卸資産 原材料 最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ８年～38年 機械及び装置 ８年～15年 工具、器具及び備品 ２年～８年
②無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(３) 重要な引当金の計上基準 株主優待引当金 株主優待制度の利用に備えるため、当連結会計年度末における将来利用見込額を計上しております。 なお、株主優待制度の廃止に伴い、2026年３月末をもって株主優待券がすべて失効します。
(４) 重要な収益及び費用の計上基準 ① 商品の販売に係る収益認識 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益は、店舗事業における販売及び卸売り、ECサイト事業及び加工の受託事業となります。 店舗事業については、飲食サービスの提供後に顧客から支払いを受けた時点で収益を認識しております。 また、卸売り、ECサイト事業及び加工の受託事業については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。 ② 自社ポイント制度に係る収益認識 当社は、店舗事業において、「Oyster Piece Club オイスター ピース クラブ」について、会員の年間利用額に応じて、ポイントを付与しておりますが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の販売を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。
（５) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
（６）その他連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項 当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。
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