Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements

SMC CORPORATION - Filing #7245391

Concept As at
2025-03-31
2024-04-01 to
2025-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries

(1) 連結子会社の数  43社

主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。

なお、SMC Automation (Guangzhou) Ltd.は、SMC Automation China Co., Ltd.との合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。

Number of consolidated subsidiaries
43 xbrli:pure
Changes in scope of consolidation

なお、SMC Automation (Guangzhou) Ltd.は、SMC Automation China Co., Ltd.との合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。

Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation
(2) 主要な非連結子会社の名称等

SC SMC Romania S.r.l.、SMC Corporation (Chile) S.A.

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社29社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。

 

Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method

(1) 持分法適用の非連結子会社数  0社

(2) 持分法適用の関連会社数  0社

Number of unconsolidated subsidiaries accounted for using equity method
0 xbrli:pure
Number of associates accounted for using equity method
0 xbrli:pure
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment
(3) 持分法を適用していない非連結子会社(SC SMC Romania S.r.l.他28社)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。

 

Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies
4 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券

   満期保有目的の債券

       償却原価法によっています。

その他有価証券

a.市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)によっています。

b.市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法によっています。

② 棚卸資産

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっています。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は主として定率法、在外連結子会社は主として定額法によっています。

ただし、当社については、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法によっています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

 建物及び構築物        3年~50年

 機械装置及び運搬具   2年~17年

  工具、器具及び備品  2年~20年

 

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっています。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっています。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっています。

(3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。また、在外連結子会社は主として個別評価による回収不能見込額を計上しています。

② 賞与引当金

連結子会社の一部は、従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しています。

③ 役員退職慰労引当金

連結子会社の一部は、役員の退職慰労金支給に備えるため、支給内規に基づく期末要支給額を計上しています。

④ 役員株式給付引当金

当社は、取締役への報酬としての株式給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付見込額を計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。

④ 簡便法の適用

連結子会社の一部は、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産並びに退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準 ① 企業の主要な事業における主な履行義務の内容

当社グループは自動制御機器事業を営んでおり、あらゆる産業分野の自動化・省力化に不可欠な空気圧機器をはじめとする自動制御機器製品の製造販売を行っており、顧客との販売契約等に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っています。

② 企業が当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)

当社グループは、空気圧機器をはじめとする自動制御機器製品を顧客に販売しています。これらの製品販売については、契約条件に照らし合わせて顧客が製品等に対する支配を獲得したと認められる時点が契約の履行義務の充足時期であり、顧客への製品等を引き渡した時点、貿易上の諸条件等に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しています。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。

 

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

 

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