Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements

TAKACHIHO KOHEKI CO.,LTD. - Filing #7245326

Concept	As at 2025-03-31	2024-04-01 to 2025-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	(1）連結子会社の数…9社 連結子会社名 …マイティキューブ株式会社 TAKACHIHO KOHEKI(H.K.)LIMITED 提凱貿易(上海)有限公司 Takachiho Fire,Security & Services(Thailand)Ltd. Guardfire Limited Guardfire Singapore Pte.Ltd. TK Thai Holdings Co.,Ltd. TK Fire Fighting Co.,Ltd. Takachiho America,Inc.
Number of consolidated subsidiaries	9 xbrli:pure	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	—	(2）非連結子会社の状況 非連結子会社の名称 …TKTEC株式会社 小規模であり、重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	(1）持分法を適用した関連会社の数…－社
Number of associates accounted for using equity method	xbrli:pure	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	—	(2）持分法を適用していない非連結子会社の状況 持分法を適用していない非連結子会社の名称 …TKTEC株式会社 小規模であり、重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲から除外しております。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３．連結子会社の事業年度等に関する事項 　連結子会社のうち、TAKACHIHO KOHEKI(H.K.)LIMITED、提凱貿易(上海)有限公司及びTakachiho America,Inc.の決算日は、12月31日であり、連結決算日との差は３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を基礎として連結を行っております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ①有価証券 子会社株式及び関連会社株式 …総平均法による原価法を採用しております。 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの …時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 …総平均法による原価法を採用しております。 ②棚卸資産 主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産（リース資産を除く） 当社及び連結子会社の有形固定資産は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物　　　３年～50年 工具、器具及び備品　２年～20年 ②無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、償却年数については、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）、販売目的ソフトウェアについては、見積有効年数（３年）によっております。   ③リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。 ａ．一般債権 …貸倒実績率法等を採用しております。 ｂ．貸倒懸念債権及び破産更生債権等 …個別の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 ③役員賞与引当金 役員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 ④役員株式給付引当金 役員の株式支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 (4）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ①商品の販売 国内の顧客への商品販売においては、顧客により商品又は設置工事が検収された時点において、顧客が当該財に対する支配を獲得し、履行義務が充足されたものとして、収益を認識しております。ただし、設置工事を伴わない商品販売のうち、出荷時から顧客への商品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。 三国間取引を含む輸出の商品販売においては、インコタームズで定められた貿易条件等に基づき、商品のリスクが顧客に移転した時点において、収益を認識しております。 ②ライセンス及び保守等 利用期間の定めのあるソフトウェアライセンスの販売や、販売した商品の保守等の、顧客が享受する役務の提供等が一定期間にわたる収益に関しては、原則として、その契約等に基づいた役務提供期間にわたって収益を認識しております。 ③長期請負工事に係る商品販売及び設計 東南アジア地域において、長期請負工事に係る高度防火システムの設計・販売等を行なっております。 これらは、工事の進捗に伴い一定の期間にわたり履行義務が充足されたものとし、その進捗度を見積総原価に対する発生原価の割合で見積ることで、一定の期間にわたって収益を認識しております。 (5）退職給付に係る会計処理の方法 従業員の退職金支給に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基 づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 数理計算上の差異については、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額を発生年度の翌連結会計年度より費用処理しております。 未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。 また、執行役員の退職金の支払に備えるため、執行役員の内規に基づく当連結会計年度の末日における基準額を計上しております。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、ならびに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。     (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。 (8）重要なヘッジ会計の方法 ①　ヘッジ会計の方法 原則として、繰延ヘッジ処理によっており、振当処理の要件を満たしている為替予約に関しては、振当処理を採用しております。 ②　ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 デリバティブ取引（為替予約取引） ヘッジ対象 為替変動リスクを有する資産・負債 ③　ヘッジ方針 現在または将来において、ヘッジ対象となる資産・負債が存在する場合に限りデリバティブ取引を利用する方針であり、短期的な売買差益の獲得や投機を目的とするデリバティブ取引は行いません。また、ヘッジ取引開始時において、ヘッジ対象のリスクに対応したヘッジ手段であることを確認した上で、社内規程に即してヘッジ取引を実施しております。 ④　ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象の為替相場の変動がヘッジ手段によって高い水準で相殺されていることを定期的に確認した上で、ヘッジ会計を適用しております。