Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2025-03-31 |
2024-04-01 to 2025-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
(1) 連結子会社の数 2社 連結子会社の名称 オープンリソース株式会社 グッドルーム株式会社 |
| Number of consolidated subsidiaries |
2
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
(2) 非連結子会社の数 1社 非連結子会社の名称 第4回新株予約権信託 （連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。 なお、第4回新株予約権信託は2025年3月に清算を終了しております。 |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
(1) 持分法を適用した関連会社の数 3社 (2) 関連会社の名称 UT創業者の会有限責任事業組合 UT創業者の会投資事業有限責任組合 スカイファーム株式会社 |
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method |
3
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| Other specific information if deemed necessary about application of equity method | — |
(3) 持分法を適用していない非連結子会社（第４回新株予約権信託）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。なお、第4回新株予約権信託は2025年3月に清算を終了しております。 (4) 持分法適用会社のうち、UT創業者の会有限責任事業組合及びUT創業者の会投資事業有限責任組合については、決算日が連結決算日と異なるため、各社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 また、スカイファーム株式会社については、12月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定) ② 棚卸資産 通常の販売目的で保有する棚卸資産 評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法) 商品・・・・・・・・主として個別法 未成工事支出金・・・個別法 原材料・・・・・・・主として総平均法 貯蔵品・・・・・・・個別法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産 定率法を採用しております。ただし、1998年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ２～24年 工具、器具及び備品 ３～10年 その他 ２～20年 ② 無形固定資産 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法 (3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 ③ 役員賞与引当金 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 ④ 完成工事補償引当金 完成工事に係る契約不適合責任の費用に備えるため、過去の完成工事に係る補修費の実績を基礎として算定した将来の負担見込額を計上しております。 ⑤ 修繕引当金 特定設備に係る修繕に要する支出に備えるため、その支出見込額のうち当連結会計年度に負担すべき費用を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。 ステップ1：顧客との契約を識別する。 ステップ2：契約における履行義務を識別する。 ステップ3：取引価格を算定する。 ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。 ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 なお、Redxサービスビジネス及びユーザーソリューションビジネスについては契約形態により、収益を認識する通常の時点は「請負」「SEサービス」「物販」に区分されております。 ① 請負 請負においては、顧客との間でソフトウェア開発の請負契約を締結しており、主な履行義務はソフトウェアの開発サービスの提供であります。 ソフトウェアの開発期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。取引の対価は、主として、履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領するとともに、残額については履行義務をすべて充足したのち一定期間経過後に受領しております。一定の期間にわたり充足する履行義務については、収益を認識するため、発生したコストに基づくインプット法を採用しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。 ② SEサービス SEサービスにおいては、顧客との間で技術者の準委任契約を締結しており、主な履行義務は技術者の労働力の提供であります。 技術者の準委任契約の契約期間にわたり履行義務が充足されると判断し、一定期間にわたり顧客との契約において約束された金額を収益として認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。 ③ 物販 物販においては、他の当事者が作成した製品を仕入れ、キッティング業務を行った後、当該製品の販売を行っており、主な履行義務は製品を顧客に引き渡すことであります。 製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的所有権、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、支払いを受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。 なお、物販事業のうち、ソフトウェアライセンスの販売における一部の取引については、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供する代理人取引を行っております。当該取引については、他の当事者が提供する製品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。 ④ リノベーション リノベーションにおいては、顧客との間でリノベーション工事の請負契約を締結しており、主な履行義務はリノベーション工事を行うことであります。 リノベーションの工事期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。取引の対価は、主として、履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領するとともに、残額については履行義務をすべて充足したのち一定期間経過後に受領しております。一定の期間にわたり充足する履行義務については、収益を認識するため、発生したコストに基づくインプット法を採用しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 ⑤goodroomソリューション goodroomソリューションは不動産仲介、メディア、「goodoffice」ブランドを展開するシェアオフィス事業、マンスリー賃貸のレジデンス事業、ホテル暮らしのサブスクリプションサービス「サブスくらし」にて構成されております。 不動産仲介においては、顧客との間で賃貸不動産に係る仲介契約を締結しており、主な履行義務は不動産仲介サービスの提供であります。顧客にて不動産賃貸契約を締結した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 メディアは、広告枠を提供するサービスです。その履行義務は、広告が配置された自社サービスを維持すること、及び随時ユーザーに広告を表示することです。広告がユーザーのブラウザ等に表示されるにつれて、もしくはユーザーがバナーをクリックするにつれて、一定期間にわたり、収益を認識しております。 シェアオフィスにおいては、顧客との間でシェアオフィスの利用契約を締結しており、主な履行義務はシェアオフィスの利用サービスの提供であります。シェアオフィス利用契約の契約期間にわたり履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 レジデンスにおいては、顧客との間で短期の建物賃貸借契約を締結しており、主な履行義務は賃貸物件の短期利用サービスの提供であります。賃貸物件の契約期間にわたり履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 サブスくらしにおいては、顧客との間でホテルの宿泊予約サービス利用契約を締結しており、主な履行義務はホテルの宿泊予約サービスの提供であります。顧客において宿泊予約が確定した時点で履行義務が充足されると判断し、手数料について収益を認識しております。 これらの取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。 (5) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却につきましては、効果が実現する期間を合理的に見積り、５年にわたって均等償却をしております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
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