Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

Kyowa Corporation - Filing #7245276

Concept	As at 2025-03-31	2024-04-01 to 2025-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数 1社 主要な連結子会社の名称 株式会社ブルーム
Number of consolidated subsidiaries	1 xbrli:pure	—
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	２．持分法の適用に関する事項 　該当事項はありません。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３．連結子会社の事業年度等に関する事項 　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ①　有価証券 満期保有目的の債券 原価法 その他有価証券 ・市場価格のない株式等以外のもの 時価法 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） ・市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法 ②　棚卸資産 　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 ・商品 アミューズメント機器　　　個別法 ・貯蔵品 最終仕入原価法   (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①　有形固定資産（リース資産を除く） 　1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びにアミューズメント機器及び工具、器具及び備品については定額法を、その他については定率法によっております。 　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物　２～47年 アミューズメント機器　２～５年 ②　無形固定資産（リース資産を除く） 　定額法によっております。 　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法によっております。 ③　リース資産 　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。   (3）重要な引当金の計上基準 ①　貸倒引当金 　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。 ②　賞与引当金 　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。   (4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか追わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。   (5)重要な収益及び費用の計上基準 ①　アミューズメント施設運営事業 　主に、各種ゲームをプレイするサービスの提供及び商品の販売等を行っております。 　サービスの提供については、顧客にサービスの提供を行った時点で、商品の販売については、商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。 ②　アミューズメント機器販売事業 　アミューズメント機器等の販売を行っております。 　アミューズメント機器等の販売については、出荷時点で収益を認識しております。 　また、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 ③　その他事業 　主に、印刷物、販促品、トレーディングカード、玩具及び雑貨等の企画、開発及び販売等を行っております。 　これらの国内販売については、出荷時点で収益を認識しております。海外販売については、顧客の検収時点で収益を認識しております。