Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2025-03-31 |
2024-04-01 to 2025-03-31 |
|---|---|---|
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
（１）連結子会社の数 3社
（２）連結子会社の名称 プロパティデータサイエンス株式会社 プロパティデータテクノス株式会社 リーボ株式会社 |
| Number of consolidated subsidiaries |
3
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— |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
（１）持分法を適用した関連会社の数 1社
（２）持分法を適用した関連会社の名称 株式会社AutoMagic 当連結会計年度において、株式会社AutoMagicの株式の一部を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。 |
| Number of associates accounted for using equity method |
1
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— |
| Changes in scope of application of equity method - associates | — |
当連結会計年度において、株式会社AutoMagicの株式の一部を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうちプロパティデータテクノス株式会社の決算日は12月31日でありますが、決算日の差異が３ヵ月を超えていないため、本連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を利用しております。なお、連結決算日との差異期間における重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４．会計方針に関する事項 （１）重要な資産の評価基準及び評価方法 ①有価証券 その他有価証券 ・市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 ・市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。
②棚卸資産 仕掛品 主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ８年～50年 工具、器具及び備品 ３年～15年
②無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。なお、クラウドサービス用のソフトウエアについては、見込収益獲得期間（３年）に基づいております。
③リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法 従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当連結会計年度末時点の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（５）重要な収益及び費用の計上基準 ①クラウドサービス クラウドサービスは、当社グループのシステム基盤である「＠property」の従量課金による利用及び保守サービスであります。前者は顧客との契約に定める基準日（課金日）に履行義務が充足されると判断して収益を認識し、後者は保守期間にわたり配分することで認識しております。 ②ソリューションサービス クラウドサービスの初期コンサルティング、システム導入・運用支援、システムのカスタマイズ開発などをいい、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。
（６）のれんの償却方法及び償却期間 のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しております。また、重要性の乏しいものについては当該勘定が生じた期の損益として処理しております。
（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |