Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

THE KEIHIN CO., LTD. - Filing #7245234

Concept	As at 2025-03-31	2024-04-01 to 2025-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	(1) 連結子会社の数　14社　 　　　なお、名称は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しております。
Number of consolidated subsidiaries	14 xbrli:pure	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	—	(2) 主要な非連結子会社の名称等 　　　ケイヒン マルチトランス（シャンハイ）カンパニー　リミテッド　ほか1社 　　　 (連結の範囲から除いた理由) 　非連結子会社2社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	(1) 持分法適用の関連会社数　1社 　　　なお、名称は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しております。
Number of associates accounted for using equity method	1 xbrli:pure	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	—	(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等 　　　ケイヒン マルチトランス（シャンハイ）カンパニー　リミテッド 　　　ケイヒン マルチトランス（ベトナム）カンパニー　リミテッド 　　　エヴェレット (インディア) プライベート リミテッド 　　　 (持分法を適用しない理由) 　持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
Other specific information if deemed necessary about application of equity method	—	(3) 持分法適用会社の決算日は、2024年12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日の財務諸表を使用しております。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３　連結子会社の事業年度等に関する事項 決算日が連結決算日と異なる連結子会社の数　4社 ケイヒン マルチトランス（シンガポール）プライベート リミテッド ケイヒン マルチトランス（ホンコン）リミテッド ケイヒン エヴェレット フォワーディング カンパニー インク エヴェレット スティームシップ コーポレーション 上記連結子会社の決算日は、いずれも2024年12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日の財務諸表を使用しております。ただし、2025年１月１日から2025年３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４　会計方針に関する事項 　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 　　イ　有価証券 　　　　　その他有価証券 　　　　　　市場価格のない株式等以外のもの 　　　　　　　時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。) 　　　　　　市場価格のない株式等 　　　　　　　移動平均法による原価法 　　ロ　デリバティブ取引により生ずる債権及び債務 　　　　　時価法 　　ハ　棚卸資産 　　　　　貯蔵品 　　　　　　先入先出法による原価法   　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 　　イ　有形固定資産（リース資産を除く） 　　　ａ　建物及び構築物および工具・器具及び備品のうちコンピュータ機器 定額法 　　　ｂ　上記以外の有形固定資産 主に定率法   また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。 　 　　ロ　無形固定資産（リース資産を除く） 　　　ａ　ソフトウエア 社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法 　　　ｂ　上記以外の無形固定資産 定額法 　　ハ　リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法   　(3) 重要な繰延資産の処理方法 　　　社債発行費 　　　　社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。   　(4) 重要な引当金の計上基準 　　イ　貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 　　ロ　役員退職慰労引当金 当社および主要な連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。     　(5) 退職給付に係る会計処理の方法 　退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当社は当連結会計年度末における退職給付債務に基づき、当連結会計年度末において発生している額を計上しております。また、国内連結子会社は簡便法により期末要支給額の100％を計上しております。 　　イ　退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 　　ロ　数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。 ハ　過去勤務費用の処理方法 　　　　過去勤務費用は従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、費用処理することとしております。   　(6) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する。 ステップ２：契約における履行義務を識別する。 ステップ３：取引価格を算定する。 ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。 ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する。   　当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりです。 ①国内物流事業 　国内物流に関わる様々なサービスを顧客へ提供しており、そのうち倉庫保管、倉庫荷役、流通加工業は、一時点で充足する履行義務であると判断し、作業完了時に収益を認識しております。他方、陸上運送業については、一定期間にわたって充足する履行義務であると判断し、運送期間に応じた進捗把握に基づき収益を認識しております。なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。 ②国際物流事業 　国際物流に関わる様々なサービスを顧客へ提供しており、そのうち海貨・通関業務、港湾作業は一時点で充足する履行義務であると判断し、作業完了時に収益を認識しております。他方、海上運送業・航空運送業については、一定期間にわたって充足する履行義務であると判断し、運送期間に応じた進捗把握に基づき収益を認識しております。なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。   　(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。     　(8) 重要なヘッジ会計の方法 　　イ　ヘッジ会計の方法 原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。 　　ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象 当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。 　　　    ヘッジ手段…金利スワップ 　 　　　 ヘッジ対象…借入金の利息 　　ハ　ヘッジ方針 為替変動リスクを回避する目的で個別取引ごとに為替予約を行っており、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを実需の範囲内で利用しております。なお、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。 　　ニ　ヘッジ有効性評価の方法 デリバティブ取引の実行にあたり、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件がほぼ一致しており、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動等を相殺することができることを確認しております。 また、振当処理によっている為替予約及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。   　(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。   　(10) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 　　　消費税等の会計処理 資産に係る控除対象外消費税等は発生連結会計年度の期間費用として処理しております。