Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

NEW COSMOS ELECTRIC CO., LTD - Filing #7245227

Concept	As at 2025-03-31	2024-04-01 to 2025-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	(1）連結子会社の数  10社 連結子会社名 ・新コスモス電機サービス株式会社 ・イスズ電機株式会社 ・新考思莫施電子（上海）有限公司 ・新考思莫施智能装備（遼寧）有限公司 ・フィガロ技研株式会社 ・FIGARO USA,INC. ・費加羅傳感科技（上海）有限公司 ・NEW COSMOS ELECTRIC KOREA CO.,LTD. ・New Cosmos USA, Inc. ・台湾新宇宙電機股份有限公司 当連結会計年度において、新コスモス電機メンテナンス株式会社とコスモスサービス株式会社は、新コスモス電機メンテナンス株式会社を存続会社として合併いたしました。なお、新コスモス電機メンテナンス株式会社は同日をもって社名を新コスモス電機サービス株式会社へ変更いたしました。
Number of consolidated subsidiaries	10 xbrli:pure	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	—	(2）非連結子会社の数  2社 非連結子会社名 ・新潟コスモス株式会社 ・New Cosmos-BIE B.V. 連結の範囲から除いた理由   非連結子会社２社は小規模会社であり、各社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	(1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社数  2社 主要な会社名 ・天津費加羅電子有限公司 ・上海松江費加羅電子有限公司
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method	2 xbrli:pure	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	—	(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社 主要な会社名 ・新潟コスモス株式会社 ・New Cosmos-BIE B.V. ・フォーリーブス株式会社 持分法を適用していない理由 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３  連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、新考思莫施電子（上海）有限公司、新考思莫施智能装備（遼寧）有限公司、台湾新宇宙電機股份有限公司、費加羅傳感科技（上海）有限公司、NEW COSMOS ELECTRIC KOREA CO.,LTD.、New Cosmos USA, Inc.の決算日は、12月31日であります。 また、関連会社のうち、天津費加羅電子有限公司、上海松江費加羅電子有限公司の決算日は、12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度と一致しております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４  会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ①  有価証券 ・その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法を採用しております。 ②  棚卸資産 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①  有形固定資産 定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物      ３～50年 機械装置及び運搬具  ４～17年 新考思莫施電子（上海）有限公司、新考思莫施智能装備（遼寧）有限公司、及び台湾新宇宙電機股份有限公司は、定額法を採用しております。 ②  無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ③  長期前払費用 均等償却によっております。 (3）重要な引当金の計上基準 ①  貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。 ａ  一般債権   貸倒実績率によっております。 ｂ  貸倒懸念債権及び破産更生債権等   財務内容評価法によっております。 ②  賞与引当金 従業員賞与の支給に充当するため、支給見込額基準により計上しております。 ③  製品保証引当金 製品保証費用の支出に備えるため、過去の実績率等に基づき、見込額を計上しております。 ④  役員退職慰労引当金 役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 当社の退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込み額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。 ①  退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②  数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生した連結会計年度から費用処理しております。 未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、家庭用ガス警報器、工業用定置式ガス検知警報器、業務用携帯型ガス検知器の製造販売、据付工事、試運転調整、メンテナンスサービス、及びガスセンサ素子の製造販売を主な事業としております。 機器及びガスセンサ素子の製造販売につきましては、当該製品を顧客へ引渡した時点において顧客が支配を獲得し履行義務を充足していると判断し、引渡し時点で収益を認識しております。 なお、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である取引については、出荷時に収益を認識しております。 メンテナンスサービス、及び工業用定置式ガス検知警報器のうち据付工事、試運転調整などの役務提供を伴う履行業務につきましては検収を受けた時点において履行義務を充足していると判断し検収時点で収益を認識しております。 (6）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、15年間の定額法により償却を行っております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。