Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2025-03-31 |
2024-04-01 to 2025-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
(1）連結子会社 連結子会社の数 6社 主要な連結子会社の名称 主要な連結子会社は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略している。
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| Number of consolidated subsidiaries |
6
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
(2）主要な非連結子会社の名称 NCE USA INC.、MM RESOURCES PTY. （連結の範囲から除いた理由） NCE USA INC.、MM RESOURCES PTY.については、その総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも僅少であり、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておらず、将来においても連結企業集団に与える影響が増すとも考えられないため、連結の範囲に含めないこととしている。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
２．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 (イ)有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 連結決算日の市場価格等に基づく時価法 （評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法に基づく原価法 (ロ)デリバティブ 時価法 (ハ)棚卸資産 主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用している。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 (イ)有形固定資産（リース資産を除く） 当社および国内連結子会社は定額法を採用している。 また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年均等償却としている。 なお主な耐用年数は次のとおり。 建物及び構築物 10～50年 機械装置及び運搬具 ５～16年 (ロ)無形固定資産（リース資産を除く） 鉱業権は生産高比例法、それ以外の無形固定資産については定額法によっている。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっている。 (ハ)リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、個々のリース資産に重要性が乏しいと認められるリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。 (3）重要な引当金の計上基準 (イ)貸倒引当金 当社および国内連結子会社は、売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上している。 (ロ)賞与引当金 従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額を計上している。 (ハ)役員退職慰労引当金 国内連結子会社は、役員等の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく連結会計年度末要支給額を計上している。 (ニ)関係会社整理損失引当金 関係会社の整理により、当社が将来負担することとなり、かつ、合理的に見積もることが可能なものについては、当該損失見込額を計上している。 (ホ)環境対策引当金 当社が関係会社より承継した閉山坑の環境整備費用の支出に備えるため、当該費用の見込額を計上している。 (ヘ)受注損失引当金 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失見込額を計上している。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 (イ)退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。 (ロ)数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間（主として13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下の通りである。
コークス事業 当社北九州事業所で生産するコークスおよび副産物を国内外鉄鋼会社等に販売しており、コークス製品の納入時点等で履行義務が充足されたと判断し、その時点において収益を認識している。
燃料・資源リサイクル事業 海外から輸入した一般炭および石油コークスを販売している他、コールセンター事業や石炭灰・汚泥等の産業廃棄物の処理を行っている。 石炭製品の納入時点等で履行義務が充足されたと判断し、その時点において収益を認識している。 なお、石炭灰等の処理に関する仲介取引については、収益認識基準における「代理人取引」に該当するものとして、売上と売上原価および販売直接費を相殺して表示することとしている。
総合エンジニアリング事業 当社栃木工場で設計・製造する粉粒体装置・機器等を販売している他、産業機械等の製造・修理等を行っている。 なお、工事契約に関して、少額且つごく短期な工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識し、その他の工事については、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識している。
その他 福岡県大牟田地区を中心に港湾荷役および貨物輸送などを行っている。 なお、運輸荷役事業における代理人取引による収益について、収益認識基準における「代理人取引」に該当するものとして、売上と売上原価を相殺して表示することとしている。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
(7）重要なヘッジ会計の方法 (イ)ヘッジ会計の方法 為替予約取引および金利スワップ取引については、繰延ヘッジ処理によっている。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等は振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用している。 (ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…為替予約取引、金利スワップ取引 ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引、借入金の支払金利 (ハ)ヘッジ方針 外貨建取引に係る将来の為替変動によるリスク回避および金利変動による金融負債の損失可能性を減殺する目的で行っている。 (ニ)ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象の変動額の累計とヘッジ手段の変動額の累計を比較することにより有効性を判定している。 ただし、為替予約取引等においては、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約等を振り当てており、その後の為替変動による相関関係が確保されているため、その判定をもって有効性の判定としている。 特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、その判定をもって有効性の判定としている。 (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。
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