Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2025-03-31 |
2024-04-01 to 2025-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
連結子会社の数
5社 連結子会社の名称 ESJ株式会社 SupaSpace PTE LTD MED株式会社 株式会社チャミ・コーポレーション 株式会社トルネードジャパン 上記のうち、SupaSpace PTE LTD、MED株式会社、株式会社チャミ・コーポレーション、株式会社トルネードジャパンについては、当連結会計年度において株式を取得したため、連結の範囲に含めております。 また、CONSTRUCTION NETWORK株式会社はESJ株式会社に名称を変更しております。
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| Number of consolidated subsidiaries |
5
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| Changes in scope of consolidation | — |
上記のうち、SupaSpace PTE LTD、MED株式会社、株式会社チャミ・コーポレーション、株式会社トルネードジャパンについては、当連結会計年度において株式を取得したため、連結の範囲に含めております。 |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社 該当事項はありません。
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
(2) 持分法を適用しない関連会社の名称等 アリン・シーズ株式会社 持分法を適用しない理由 持分法を適用していない会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、SupaSpace PTE LTDの決算日は12月31日であり、連結決算日との差は３ヶ月以内であるた め、当該連結子会社の事業年度における財務諸表を基礎として連結を行っております。株式会社チャミ・コー ポレーションの決算日は７月31日であり、１月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しておりま す。株式会社トルネードジャパンの決算日は９月30日であり、３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸 表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行ってお ります。その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法によっております。 棚卸資産 主に個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産及び投資不動産定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建 物 ５～47年 工具、器具及び備品 ３～15年 車 両 運 搬 具 ２～６年 ② 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度において負担すべき額を計上しております。 ③ 訴訟損失引当金 係争中の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失見込額を計上しております。 (4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については「注記事項（収益認識関係）」に記載のとおりであります。 (6) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、合理的に見積もった効果発現期間（５年）による均等償却を行っております。
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