Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2025-03-31 |
2024-04-01 to 2025-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
(1）連結子会社の数 35社 主要な連結子会社の名称 ゼビオ株式会社 株式会社ヴィクトリア 株式会社ゴルフパートナー クロススポーツマーケティング株式会社 クロステックスポーツ株式会社 ゼビオコーポレート株式会社 ゼビオナビゲーターズネットワーク株式会社 ゼビオカード株式会社 ゼビオコミュニケーションネットワークス株式会社 Leonian Singapore Pte.Ltd. その他25社
なお、当連結会計年度より３社を連結の範囲に加えています。その要因は新規設立２社、取得１社です。また、清算により１社を連結の範囲より除外しています。
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| Number of consolidated subsidiaries |
35
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| Changes in scope of consolidation | — |
なお、当連結会計年度より３社を連結の範囲に加えています。その要因は新規設立２社、取得１社です。また、清算により１社を連結の範囲より除外しています。
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
(2) 主要な非連結子会社の名称等 該当事項はありません。
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
(1) 持分法を適用した関連会社
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
(2) 持分法を適用しない主要な関連会社の名称等 関連会社の名称 A17LINKS株式会社 持分法を適用しない理由 持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、Leonian Singapore Pte.Ltd.他15社の決算日は、12月31日であり、東京ヴェルディ株式会社の決算日は、１月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４ 会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの …決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。） 市場価格のない株式等 …移動平均法による原価法 ② デリバティブ…時価法 ③ 棚卸資産 商品…………主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く） …主として定率法 なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。 建物及び構築物 ２年～50年 その他（工具、器具及び備品） １年～30年 ② 無形固定資産（リース資産を除く） …定額法 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 …売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 …従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。 ③ 役員賞与引当金 …役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。 ④ ポイント引当金 …中古品等の買取によって買取依頼者に付与したポイントに関して、将来のポイント利用による売上値引きに備えるため、利用実績率に基づき当連結会計年度以降に利用されると見込まれる額を計上しております。また、グループ外運営店舗で付与したポイントに関して将来のポイント利用による支払いに備えるため、利用実績率に基づき当連結会計年度以降に利用されると見込まれる額を計上しております。 ⑤ 役員退職慰労引当金 …役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しておりましたが、当社は2010年５月18日開催の取締役会において、2010年６月29日開催の第38回定時株主総会の終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議したため、2010年７月以降の引当金は計上しておりません。 なお、当連結会計年度末における役員退職慰労引当金残高は、廃止に伴う打ち切り日（2010年６月29日）までの在任期間に対応する退職慰労金として、内規に基づき、退職慰労金の廃止時かつ当連結会計年度末に在任する役員に対する支給見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。 ③小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合 要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準 以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する。 ステップ２：契約における履行義務を識別する。 ステップ３：取引価格を算定する。 ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。 ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。 当社グループは、スポーツ用品・用具及び衣料を中心とした一般小売事業を主たる事業としております。商品の販売に係る収益は、小売店舗等にて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。 当社グループは、「スポーツポイント」を共通ポイントとして採用しており、ポイントを付与した際、これを履行義務として識別し、契約負債として認識するとともに、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行っております。 当社グループで行う消化仕入取引について、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識し、これを売上高に計上しております。 当社グループにて、一定期間にわたり履行義務が充足される取引について、当該義務の充足に係る合理的な期間に対する経過期間に基づき、収益認識しています。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7）重要なヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 原則として繰延ヘッジ処理によっております。 なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については、振当処理によっております。一部の連結子会社は、金利スワップ等の特例処理を適用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 為替予約、通貨オプション、金利スワップ ヘッジ対象 外貨建予定取引、長期借入金 ③ ヘッジ方針 外貨建取引の為替相場の為替変動のリスクを回避する目的で為替予約等を行っております。 なお、為替予約等は、予定する輸入仕入の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法 当初決めた有効性の評価方法を用いて、高い有効性が保たれていることを確かめております。 ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ期間を通じてキャッシュ・フローの変動を完全に相殺すると想定することができる場合には、ヘッジ有効性の評価は省略しております。
(8）のれんの償却方法及び償却期間 のれんは15年以内の一定の年数で均等償却しております。ただし、金額が僅少な場合には、全額、発生時の損益に計上しております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い短期投資からなっております。 |