Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2025-03-31 |
2024-04-01 to 2025-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
(1) 連結子会社の数 11社 主な連結子会社の名称 オグラ・コーポレーション オグラS.A.S. オグラ・インダストリアル・コーポレーション 小倉離合機（東莞）有限公司 小倉離合機（長興）有限公司 オグラクラッチ・タイランドCO.,LTD. オグラクラッチ・インディアPVT.LTD. オグラクラッチ・フィリピン,INC. 小倉精工電子（東莞）有限公司 小倉冷間鍛造株式会社 小倉電機株式会社
連結の範囲の変更 当社の連結子会社であったオグラクラッチ・ド・ブラジル・リミターダは全株式の譲渡を完了したため、連結の範囲から除外しております。 |
| Number of consolidated subsidiaries |
11
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| Changes in scope of consolidation | — |
連結の範囲の変更 当社の連結子会社であったオグラクラッチ・ド・ブラジル・リミターダは全株式の譲渡を完了したため、連結の範囲から除外しております。 |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
(2) 非連結子会社の数 １社
非連結子会社の名称 株式会社ブレイヴァリー 連結の範囲から除いた理由 非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
(1) 持分法適用の非連結子会社の数 1社 持分法を適用した非連結子会社の名称 株式会社ブレイヴァリー
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| Number of unconsolidated subsidiaries accounted for using equity method |
1
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
(2) 持分法を適用しない関連会社の数 ０社
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、オグラ・コーポレーション、オグラS.A.S.、オグラ・インダストリアル・コーポレーション、小倉離合機（東莞）有限公司、小倉離合機（長興）有限公司、オグラクラッチ・タイランドCO.,LTD.、オグラクラッチ・フィリピン,INC.、小倉精工電子（東莞）有限公司の決算日は12月31日であります。 連結子会社の決算日と連結決算日との差異は３ヵ月以内であり、かつ、その期間における取引は、連結財務諸表に重要な影響を与えないため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎とし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法 デリバティブ取引 時価法 棚卸資産 製品及び仕掛品 主として先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） 原材料 主として移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） 貯蔵品 最終仕入原価法による原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 有形固定資産（リース資産を除く） 国内会社は、定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ５～50年 機械装置及び運搬具 ４～12年 在外子会社では利用可能期間を見積った定額法を採用しております。 無形固定資産（リース資産を除く） 主として定額法を採用しております。 なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 長期前払費用 主として定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 役員退職慰労引当金 役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 下記の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する ステップ２：契約における履行義務を識別する ステップ３：取引価格を算定する ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する ステップ５：企業が履行義務の充足時に（または充足するにつれて）収益を認識する 当社グループは、自動車用部品及び産業用部品の製造販売を主な事業内容としており、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す義務を負っております。 国内販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 輸出販売については、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。 有償受給取引については、加工代相当額のみを純額で収益として認識しております。 当社グループが顧客から受け取る対価は、値引き、リベート等の変動対価を含んでいる場合があります。顧客から受け取る対価が事後的に変動する可能性がある場合には、変動対価を見積り、その不確実性が解消される際に認識した収益の累計額に重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲で、収益を認識しております。なお、変動対価は、過去の傾向や売上時点におけるその他の既知の要素に基づいて見積っており、直近の情報に基づき定期的な見直しを行っております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法為替予約 為替予約については、振当処理の要件を満たす場合は振当処理を行っております。 金利スワップ 金利スワップについては、特例処理の要件を満たすものについては、特例処理を行っております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段 デリバティブ取引（為替予約及び金利スワップ取引） ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務及び借入金に係る金利 ③ ヘッジ方針為替予約 為替予約は、将来の為替リスクを回避することを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。 金利スワップ 金利の変動に伴うリスクの軽減を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。 ④ ヘッジ有効性評価の方法 為替予約 為替予約は、リスク管理方針に従って米ドル及びユーロ建の外貨建債権残高の範囲内の金額で回収期日とほぼ同一期日の為替予約契約を締結しており、予約の締結時に当該予約を対象債権にそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動に対するヘッジ効果は完全に確保されており、ヘッジ会計の要件を満たしております。なお、決算日における有効性の評価は省略しております。 金利スワップ 特例処理の要件を満たしているものは、有効性の判定を省略しております。 ⑤ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るものデリバティブ取引に関する社内規程に基づき取引を行っております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
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