Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2025-03-31 |
2024-04-01 to 2025-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
(1) 連結子会社の数 3社 Ikegami Electronics (U.S.A.),Inc. Ikegami Electronics（Europe）GmbH 株式会社テクノイケガミ
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| Number of consolidated subsidiaries |
3
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
(2) 主要な非連結子会社の名称等 Ikegami Electronics Asia Pacific Pte.Ltd. 株式会社池上ソリューション (連結の範囲から除いた理由) 非連結子会社2社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
２. 持分法の適用に関する事項 持分法を適用していない非連結子会社 2社(Ikegami Electronics Asia Pacific Pte.Ltd.および株式会社池上ソリューション)は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項 当社の事業年度と一致しています。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４. 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準および評価方法 ①有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定） 市場価格のない株式等 総平均法による原価法 ②デリバティブ 時価法によっています。 ③棚卸資産 当社は、製品、仕掛品については個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、原材料については移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価していますが、連結子会社は、主として先入先出法による低価法を採用しています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産（リース資産を除く） 当社および国内連結子会社は主として定率法、海外連結子会社は主として定額法を採用しています。ただし、当社および国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しています。
②無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年～5年)に基づく定額法を採用しています。 ③リース資産 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とした定額法を採用しています。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものはゼロとしています。
(3) 重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。 ②賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しています。 ③役員賞与引当金 役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しています。 ④製品保証引当金 製品のアフターサービスに伴う費用の支出に備えるため、過去の実績率に基づいて算出した見積額および特定の製品に対する個別に算出した発生見込額を計上しています。
(4）退職給付に係る会計処理の方法 ①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。 ②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（5年）による按分額を費用処理しています。 数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（8～10年）による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしています。
(5）重要な収益および費用の計上基準 当社および連結子会社では、主に情報通信機器の製品の販売、据付調整作業、保守サービスを行っています。顧客との契約から生じる収益に関する履行義務の識別において、それらの相互依存性または相互関連性についての判定を行っています。 主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。 ①製品の販売 主な履行義務の内容として、情報通信機器の製造・販売があり、その一部には、据付調整作業を伴うものがあります。当該販売については、顧客に引き渡された時点または検収した時点で収益を認識しています。ただし、据付調整作業を伴わない国内販売について、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しています。 ②製品の保守サービス 主な履行義務の内容として、製品の修理や点検のほか、保守契約があります。製品の修理や点検については、完了した時点で収益を認識しています。保守契約については、契約期間にわたり定額で収益を認識しています。
(6）重要なヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法 特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっています。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段・・・・金利スワップ ヘッジ対象・・・・借入金の利息 ③ヘッジ方針 金利変動リスクを回避する目的で行っています。 ④ヘッジ有効性評価の方法 特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。
(7) のれんの償却方法および償却期間 連結子会社は設立時より当社の100%出資による会社であり、消去差額が生じないためのれんは計上していません。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金および取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなります。
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