Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements

Mitsubishi Kakoki Kaisha, Ltd. - Filing #7245040

Concept	As at 2025-03-31	2024-04-01 to 2025-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	(1) 連結子会社の数　5社 連結子会社の名称 三菱化工機アドバンス㈱ 化工機商事㈱ MKK東北㈱ MKK Asia Co.,Ltd. MKK Europe B.V. なお、当連結会計年度において、㈱東総の全株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。同社は2025年４月１日付で商号をMKK東北㈱に変更しております。
Number of consolidated subsidiaries	5 xbrli:pure	—
Changes in scope of consolidation	—	なお、当連結会計年度において、㈱東総の全株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。同社は2025年４月１日付で商号をMKK東北㈱に変更しております。
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	—	(2) 非連結子会社の数　3社 主要な非連結子会社 菱化機械技術(上海)有限公司 (連結の範囲から除いた理由) 非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
Disclosure about application of equity method
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	—	２．持分法の適用に関する事項 (1)持分法を適用している非連結子会社及び関連会社はありません。 (2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称 菱化機械技術（上海）有限公司 (持分法を適用しない理由) 非連結子会社３社及び関連会社２社については、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり全体としても重要性がないため、これらの会社に対する投資については持分法を適用せず、原価法により評価しております。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうちMKK Asia Co.,Ltd.及びMKK Europe B.V.の決算日は、12月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、同社決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 イ．有価証券 ａ　満期保有目的の債券 　原価法 ｂ　その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 　時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定) 市場価格のない株式等 　総平均法による原価法 ｃ　投資事業有限責任組合及びそれに類する組合の出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの) 組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ロ．デリバティブ 時価法   ハ．棚卸資産 製品、材料貯蔵品 移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) 仕掛品 個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)   (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 イ．有形固定資産(リース資産を除く) 定率法 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物　　　31～50年 機械装置及び運搬具　４～９年 ロ．無形固定資産 定額法 なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法、顧客関連資産（顧客関連）については、効果の及ぶ期間（10年～24年）に基づく定額法、顧客関連資産（受注残高）については、１年間で償却を行っております。 ハ．リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 (3) 重要な引当金の計上基準 イ．貸倒引当金 売掛金、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ．賞与引当金 従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。 ハ．役員賞与引当金 役員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。 ニ．完成工事補償引当金 売上完了工事の引渡後発生する補償工事の支出に備えるため、過去２年間の実績基準に将来の補修見込を加味して計上しております。 ホ．受注工事損失引当金 工事の損失に備えるため、当連結会計年度末の未引渡工事のうち損失が発生すると見込まれ、かつ、損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。 ヘ．役員報酬BIP信託引当金 役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の交付及び給付見込額を基礎として計上しております。 ト．従業員株式給付引当金 従業員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式付与ESOP信託に関する株式付与規程に基づき、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の交付及び給付見込額を基礎として計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 イ．退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８～11年)による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８～11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。   (5) 重要な収益及び費用の計上基準 顧客との契約から生じる収益について、主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。 ①物品販売 単体機械事業における各種単体機械の製品等の物品販売については、その引渡時点において顧客が当該製品等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品等の引渡時点で収益を認識しております。 国内販売は、出荷時から製品等の支配が顧客に移転されるまでの期間が短期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 輸出販売は、貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 ②工事契約 主にエンジニアリング事業におけるプラント、環境設備の建設・エンジニアリングに係る工事契約は、その工事が契約期間にわたり実施されるものであり、財又はサービスに対する支配が契約期間にわたって移転し、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断していることから、履行義務の充足に係る進捗度に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。 ただし、工事契約のうち履行義務の充足期間がごく短い場合には、工事契約の履行義務を完全に充足した時点で収益を認識しております。   収益は、顧客との契約において約束した財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で測定しております。一定の期間にわたり認識される収益の測定に用いた履行義務の充足に係る進捗度は、発生原価に基づくインプット法に基づき、工事の総原価見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合として算定しております。 一部の工事契約に係る対価は、履行義務の充足とは別に契約時あるいは契約期間中に段階的に受領しておりますが、その他の取引の対価は履行義務を充足してから主に１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。また、重要な変動対価はありません。 当社及び連結子会社が当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりますが、顧客への販売における当社及び連結子会社の役割が代理人に該当する一部の取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法 イ．ヘッジ会計の方法 振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採用しております。 ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象 為替予約 …………… 輸出入取引 ハ．ヘッジ方針 デリバティブ取引は全て実需に関する取引に限定し、輸出入取引に係る相場変動の相殺を目的としております。 ニ．ヘッジ有効性評価の方法 為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段の通貨種別、行使日、金額等の条件がほぼ同一であり、相関関係が高いことから、有効性の評価を省略しております。 (8) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、定額法（15年）により償却を行っております。 (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。