Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

YUTAKA TRUSTY SECURITIES CO., LTD. - Filing #7245034

Concept	As at 2025-03-31	2024-04-01 to 2025-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	(1) 連結子会社の数 すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数 2社 連結子会社の名称 ユタカ・アセット・トレーディング㈱ ユタカエステート㈱ 連結子会社であった「YUTAKA SHOJI MALAYSIA SDN.BHD.」は、清算に伴い、連結の範囲から除外しております。
Number of consolidated subsidiaries	2 xbrli:pure	—
Changes in scope of consolidation	—	連結子会社であった「YUTAKA SHOJI MALAYSIA SDN.BHD.」は、清算に伴い、連結の範囲から除外しております。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	２．持分法の適用に関する事項 (1) 持分法適用の非連結子会社数 ―社 (2) 持分法適用の関連会社数 ―社
Number of unconsolidated subsidiaries accounted for using equity method	xbrli:pure	—
Number of associates accounted for using equity method	xbrli:pure	—
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ①　有価証券 ・　その他有価証券 ａ. 市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) ｂ. 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)は組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ②　保管有価証券 ㈱日本証券クリアリング機構の先物・オプション取引に係る取引証拠金等に関する規則に基づく充用価格によっております。 ③　デリバティブ 時価法 ④　棚卸資産 ａ. 商品 個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法) ｂ. トレーディング目的で保有する商品 時価法   (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①　有形固定資産(リース資産を除く) 定率法 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物　５年～47年 器具及び備品　　４年～20年 ②　無形固定資産(リース資産を除く) 定額法 なお、主な償却年数は次のとおりであります。 ソフトウエア(自社利用分)　５年(社内における利用可能期間) ③　リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金及び特別法上の準備金の計上基準 ①　貸倒引当金 期末債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②　賞与引当金 従業員への賞与の支給に充てるため、過去の支給実績額を勘案し、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。 ③　役員賞与引当金 役員への賞与の支給に充てるため、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。 ④　株式給付引当金 株式給付規程に基づく従業員への当社株式又は金銭の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 ⑤　役員株式給付引当金 役員株式給付規程に基づく役員への当社株式又は金銭の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 ⑥　役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 ⑦　訴訟損失引当金 商品取引事故及び金融商品取引事故等による損失に備えるため、損害賠償請求等に伴う損失の見込額のうち、商品取引責任準備金及び金融商品取引責任準備金の期末残高を勘案して、当連結会計年度において必要と認められる金額を計上しております。 ⑧　商品取引責任準備金 商品取引事故による損失に備えるため、商品先物取引法第221条の規定に基づいて計上しております。 ⑨　金融商品取引責任準備金 金融商品取引事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５の規定に基づいて計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 ①　退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。   数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 ①　商品デリバティブ取引 主に金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく商品デリバティブ取引の受託業務を行っております。当該取引の受託については委託者の取引が約定した時点で収益を認識しております。 ②　金融商品取引 主に金融商品取引法に基づく取引所株価指数証拠金取引、取引所為替証拠金取引及び株価指数先物取引の受託業務を行っております。当該取引の受託については委託者の取引が約定した時点で収益を認識しております。 ③　証券媒介取引 主に媒介先との金融商品取引業務に関する業務委託基本契約に基づく有価証券の売買の媒介業務を行っております。当該取引の媒介については委託者の取引が約定した時点で収益を認識しております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法 ①　ヘッジ会計の方法 金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を適用しております。 ②　ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段：金利スワップ ヘッジ対象：借入金の利息 ③　ヘッジ方針 借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っております。 ④　ヘッジ有効性評価の方法 金利スワップの特例処理を採用しているため、ヘッジ有効性評価は省略しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能で、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 ・　資産に係る控除対象外消費税等の会計処理 資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。