Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2025-03-31 |
2024-04-01 to 2025-03-31 |
|---|---|---|
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 8社 連結子会社の名称 エキサイト㈱ ONE MEDICAL㈱ iXIT㈱ Sharely㈱ M&A BASE㈱ ㈱NAPBIZ ワークキャリア㈱ M&A BASEサーチファンド１号投資事業有限責任組合 |
| Number of consolidated subsidiaries |
8
xbrli:pure
|
— |
| Changes in scope of consolidation | — |
ONE MEDICAL㈱、㈱NAPBIZ、ワークキャリア㈱は株式取得により、M&A BASEサーチファンド１号投資事業有限責任組合は新規設立により、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 |
| Names of entities that are not subsidiaries although reporting company owns more than 50 per cent voting rights on its own account, and reasons for this treatment | — |
(2) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会 社等の名称 ㈱TGK 他 子会社としなかった理由 キャピタルゲイン目的のため出資したものであり、営業、人事、資金その他の取引を通じて投資先を傘下に入れることを目的とするものではないためであります。 |
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
|
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
３．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券（営業投資有価証券を含む） その他有価証券 ａ．市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 ｂ．市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ｃ．投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの） 組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ② 棚卸資産 商品 個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産 主として定率法を採用しております。主な耐用年数は以下のとおりであります。 ・車両運搬具 ４年 ・工具器具備品 ３～４年 ② 無形固定資産 定額法を採用しております。主な耐用年数は以下のとおりであります。なお、ソフトウェアに関しては見込利用可能期間に基づく定額法を採用しております。 ・ソフトウェア ２～５年 ・商標権 10年
(3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を算定しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの収益は、主に課金売上及び広告売上に係る収益であります。 課金売上に係る収益は、主にカウンセリングサービスやブロードバンドサービス等の販売であり、顧客との契約に基づいて課金サービスを提供する履行義務を負っています。従量課金のサービスに関しては、サービスを提供する一時点において、当該履行義務が充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。定額課金のサービスに関しては、サービスを提供する一定期間において、当該履行義務が充足されると判断し、サービスの提供期間を通じて収益を認識しております。 広告売上に係る収益は、主に運用型広告や純広告等の販売であり、顧客との契約に基づいて広告掲載サービスを提供する履行義務を負っています。運用型広告に関しては、サービスを提供する一時点において、当該履行義務が充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。純広告売上に関しては、サービスを提供する一定期間において、当該履行義務が充足されると判断し、サービスの提供期間を通じて収益を認識しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間 個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で償却しております。なお、金額的に重要性のない場合には、発生時に全額償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許資金、随時引き出しが可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
|