Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

Daiei Kankyo Co., Ltd. - Filing #7244909

Concept	As at 2025-03-31	2024-04-01 to 2025-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	（１）連結子会社の数　38社 　主要な連結子会社の名称は、「第１  企業の概況  ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 　当連結会計年度より、株式の新規取得等に伴い、栄和リサイクル株式会社他５社を連結の範囲に含めております。
Number of consolidated subsidiaries	38 xbrli:pure	—
Changes in scope of consolidation	—	当連結会計年度より、株式の新規取得等に伴い、栄和リサイクル株式会社他５社を連結の範囲に含めております。
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	—	（２）主要な非連結子会社の名称等 主要な非連結子会社 　福知山ゴルフ株式会社   （連結の範囲から除いた理由） 　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	（１）持分法適用の関連会社数　6社 主要な会社名 　北口建設工業株式会社
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method	6 xbrli:pure	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	—	（２）持分法を適用していない非連結子会社（福知山ゴルフ株式会社他１社）及び関連会社（株式会社コウキ他４社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３．連結子会社の事業年度等に関する事項 　全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４．会計方針に関する事項 （１）重要な資産の評価基準及び評価方法 イ　有価証券 (イ）満期保有目的の債券 　償却原価法（定額法）を採用しております。 (ロ）その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 　移動平均法による原価法を採用しております。   ロ　デリバティブ 　時価法を採用しております。   ハ　棚卸資産 (イ）製品 　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (ロ）原材料及び貯蔵品 　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。   （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法 イ　有形固定資産（リース資産を除く） 　主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しており、最終処分場については、廃棄物の埋立量により償却しております。 　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 　建物及び構築物　　　　　２～50年 　機械装置及び運搬具　　　２～17年   ロ　無形固定資産（リース資産を除く） 　定額法を採用しております。 　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。   ハ　リース資産 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。   （３）重要な引当金の計上基準 イ　貸倒引当金 　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。   ロ　賞与引当金 　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。   （４）退職給付に係る会計処理の方法 イ　退職給付見込額の期間帰属方法 　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。   ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。 　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。   ハ　小規模企業等における簡便法の採用 　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。   （５）重要な収益及び費用の計上基準 　当社及び連結子会社は主に廃棄物処理事業を行っており、顧客との処理契約に基づいて廃棄物の処理を行う履行義務を負っております。当該処理契約は、廃棄物の処理を完了することで履行義務を充足する取引であり、廃棄物の処理完了時点において収益を認識しております。また、当社グループが代理人として廃棄物処理に関与している場合には、純額で収益を認識しております。   （６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 　連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。   （７）重要なヘッジ会計の方法 イ　ヘッジ会計の方法 　原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。   ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象 　ヘッジ手段…金利スワップ 　ヘッジ対象…借入金   ハ　ヘッジ方針 　内規に基づき、金利の変動リスクの低減のため行っております。   ニ　ヘッジ有効性評価の方法 　金利スワップは特例処理によっているため、有効性の評価は省略しております。   （８）のれんの償却方法及び償却期間 　のれんの償却については、その効果の及ぶ期間にわたって定額法により規則的に償却しております。なお、重要性がない場合は、発生年度にその全額を償却することとしております。   （９）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。   （10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 イ　最終処分場勘定の会計処理 　最終処分場勘定については、廃棄物の最終処分を行う目的で取得した土地代金、建設費用及び資産除去債務に対する除去費用等を計上しております。また、当該勘定科目は、廃棄物の埋立量により償却しております。   ロ　繰延資産の処理方法 　株式交付費については、３年間の定額法により償却を行っております。