Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

HANWA CO.,LTD. - Filing #7244596

Concept	As at 2025-03-31	2024-04-01 to 2025-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	(1) 連結子会社の数　　　 62社 　連結子会社名は「第１　企業の概況」の「４　関係会社の状況」に記載しております。 なお、HANWA MEXICANA, S.A.DE C.V.、広州阪和貿易有限公司及びHANWA ITALIA S.R.L.については、連結財務諸表に与える影響が重要になったため、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。シンクス㈱については、新たに株式を取得したため、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。 また、日鴻不銹鋼(上海)有限公司については、保有持分を売却したため、当連結会計年度に連結の範囲から除外しております。ハローズ㈱については、保有株式を売却したため、当連結会計年度に連結の範囲から除外しております。
Number of consolidated subsidiaries	62 xbrli:pure	—
Changes in scope of consolidation	—	なお、HANWA MEXICANA, S.A.DE C.V.、広州阪和貿易有限公司及びHANWA ITALIA S.R.L.については、連結財務諸表に与える影響が重要になったため、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。シンクス㈱については、新たに株式を取得したため、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。 また、日鴻不銹鋼(上海)有限公司については、保有持分を売却したため、当連結会計年度に連結の範囲から除外しております。ハローズ㈱については、保有株式を売却したため、当連結会計年度に連結の範囲から除外しております。
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	—	(2) 主要な非連結子会社の名称等 ㈱マルゴ福山水産  連結の範囲から除いた理由 　非連結子会社は、その総資産額、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等の観点から、いずれも小規模であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を与えないと認められるので、連結の範囲から除外しております。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	(1) 持分法適用非連結子会社の数　　　        13社 主要な持分法適用非連結子会社の名称等　  HANWA (KOREA) CO., LTD.   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　HANWA (MALAYSIA) SDN. BHD.   (2) 持分法適用関連会社の数　　　　　       17社 主要な持分法適用関連会社の名称等　　　 SAMANCOR CHROME HOLDINGS PROPRIETARY LTD. 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 SMC TRADING INVESTMENT JSC. なお、PT. GARUDA YAMATO STEELについては、新たに株式を取得したため、当連結会計年度から持分法適用の範囲に含めております。
Number of unconsolidated subsidiaries accounted for using equity method	13 xbrli:pure	—
Number of associates accounted for using equity method	17 xbrli:pure	—
Changes in scope of application of equity method - associates	—	なお、PT. GARUDA YAMATO STEELについては、新たに株式を取得したため、当連結会計年度から持分法適用の範囲に含めております。
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	—	(3) 持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等 　持分法を適用していない非連結子会社（HANWA EUROPE B.V.他）及び関連会社（熱金鋼業㈱他）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等の観点から、いずれも小規模であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を与えないと認められるので、持分法は適用しておりません。
Other specific information if deemed necessary about application of equity method	—	(4) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項 　持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、主に当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	[View Details]
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４　会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ①　有価証券 a 満期保有目的の債券 　評価基準…償却原価法 b その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 評価基準…時価基準 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 評価基準…原価基準 評価方法…移動平均法 ②　デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務 評価基準…時価基準 ③　棚卸資産 評価基準…原価基準（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） 評価方法…主として移動平均法又は個別法     (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①　有形固定資産（リース資産を除く。） 主として定額法 ②　無形固定資産（リース資産を除く。） 定額法 なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法 ③　リース資産 a 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 b 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 定額法   (3) 重要な引当金の計上基準 ①　貸倒引当金 　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②　賞与引当金 　従業員賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 ③　製品保証引当金 　販売済製品に係る一定期間の無償補修費の支出に備えるため、過去の実績率に基づき計上しております。また、一部の連結子会社で個別に発生額を見積もることができる費用については、その見積額を計上しております。   (4) 退職給付に係る会計処理の方法 　当社及び一部の連結子会社では、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を固定負債の「退職給付に係る負債」（ただし、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には投資その他の資産の「退職給付に係る資産」）として計上しております。 ①　退職給付見込額の期間帰属方法 　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 　過去勤務費用については、主にその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を費用処理しております。 　数理計算上の差異については、主に各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 ③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法 　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の「退職給付に係る調整累計額」に計上しております。 ④　小規模企業等における簡便法の採用 　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。   (5) 重要な収益及び費用の計上基準 　当社グループは、鉄鋼を中心にプライマリーメタル、リサイクルメタル、食品、エネルギー・生活資材、住宅資材及び機械等各種商品を主として、さらに鋼材加工、リサイクル金属加工等を通じた商品の販売により収益を得ております。 　当該販売については、顧客に引き渡された時点又は検収時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売のうち、出荷時から支配移転時までの間が通常の期間である取引については、出荷時点で収益を認識しております。 　また、鉄鋼事業のうち、建設工事等の一部取引については、請負工事契約により収益を得ております。 　当該請負工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 　進捗度の測定は、顧客と取り交わした進捗状況に関する確認書類に基づくアウトプット法、又は報告期間末日までに発生した工事原価が予想される工事原価の合計に占める割合に基づくインプット法により行っております。   　取引価格は顧客との契約に従っており、重要な変動対価を含む契約はありません。 　また、約束された対価は履行義務の充足時点から概ね６ヶ月以内で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。   　履行義務の識別に際し、当社グループが当事者として取引を行っているか、代理人として取引を行っているかの判定にあたっては、顧客に対する商品又はサービスの提供についての主たる責任の有無、在庫リスクの負担の有無、販売価格設定における裁量権の有無等を考慮しております。 　また、当社グループが代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から売上原価を控除した純額で収益を表示しております。   (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。   (7) 重要なヘッジ会計の方法 ①　ヘッジ会計の方法 　繰延ヘッジ処理によっております。 　ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、特例処理によっております。 ②　ヘッジ手段とヘッジ対象 　ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。 a ヘッジ手段…金利スワップ取引 ヘッジ対象…借入金 b ヘッジ手段…商品先渡取引 ヘッジ対象…ニッケル等の輸入による棚卸資産及び予定取引 c ヘッジ手段…通貨金利スワップ取引及び為替スワップ取引   ヘッジ対象…在外子会社の持分 d ヘッジ手段…為替予約 　ヘッジ対象…外貨建予定取引及び外貨建債権債務 ③　ヘッジ方針 　デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る商品価格変動リスク、金利変動リスク及び為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。 ④　ヘッジ有効性の評価方法 　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。   (8) のれんの償却方法及び償却期間 　原則として５年間の定額法により償却しております。   (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 　手許現金、要求払預金及び取得日から３ケ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。