Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2025-03-31 |
2024-04-01 to 2025-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
(1) 連結子会社 連結子会社の数 1社 連結子会社の名称 ヤマウラ企画開発株式会社 |
| Number of consolidated subsidiaries |
1
xbrli:pure
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— |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
(2) 非連結子会社 該当事項はありません。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４ 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 満期保有目的の債券……償却原価法 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの ……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 市場価格のない株式等 ……移動平均法に基づく原価法 ② 棚卸資産 販売用不動産…………個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定) 未成工事支出金………個別法に基づく原価法 開発事業等支出金……個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定) 材料貯蔵品……………移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 有形固定資産(リース資産を除く) ………定率法 ただし1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物、建物附属設備及び構築物：３～56年 機械装置、車輌運搬具及び工具器具備品：２～30年 無形固定資産(リース資産を除く) ………定額法 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 リース資産………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 長期前払費用……一括償却資産については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準 貸倒引当金 受取債権及び貸付債権に対する貸倒損失に備えるため、一般債権については実績繰入率等により、貸倒懸念債権等については個別に回収不能見込額を計上しております。 賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。 役員賞与引当金 役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。 完成工事補償引当金 完成工事にかかわる瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額を計上しております。 株主優待引当金 株主優待制度に伴う費用に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定率法により案分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③ 未認識数理計算上の差異の会計処理の方法 未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 主要な事業における顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容、及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。 ① 工事契約に係る収益 工事契約に係る収益には主に建築工事、土木工事、エンジニアリング工事が含まれ、当該契約に含まれる工事についての履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり工事契約に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。 なお、履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積もりができない工事については、原価回収基準を適用しております。また工期の短い工事については、完全に履行義務を充足した時点での工事契約に基づき収益を認識しております。 ② 商品の販売に係る収益 商品の販売に係る収益には、主に土地及び分譲マンションの販売が含まれ、顧客との不動産売買契約に基づき、顧客に当該物件が引き渡される時点において収益を認識しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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