Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2025-03-31 |
2024-04-01 to 2025-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
(1）連結子会社 連結子会社の数 7社 連結子会社は以下のとおりであります。 ㈱スペースシャワーネットワーク ㈱SKIYAKI ㈱セップ インフィニア㈱ コネクトプラス㈱ ㈱SPACE SHOWER FUGA ㈱ロックガレージ 当連結会計年度より、当社を株式交換完全親会社、株式会社SKIYAKIを株式交換完全子会社とする株式交換に伴い同社の株式を取得したことにより、同社及び同社の子会社である株式会社ロックガレージを連結の範囲に含めております。 また、当社を吸収分割会社、株式会社スペースシャワーネットワーク（株式会社スペースシャワーネットワーク分割準備会社より商号変更）を吸収分割承継会社とする吸収分割に伴い、子会社である株式会社スペースシャワーネットワークの重要性が増したことにより、同社を連結の範囲に含めております。 |
| Number of consolidated subsidiaries |
7
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| Changes in scope of consolidation | — |
当連結会計年度より、当社を株式交換完全親会社、株式会社SKIYAKIを株式交換完全子会社とする株式交換に伴い同社の株式を取得したことにより、同社及び同社の子会社である株式会社ロックガレージを連結の範囲に含めております。 また、当社を吸収分割会社、株式会社スペースシャワーネットワーク（株式会社スペースシャワーネットワーク分割準備会社より商号変更）を吸収分割承継会社とする吸収分割に伴い、子会社である株式会社スペースシャワーネットワークの重要性が増したことにより、同社を連結の範囲に含めております。 |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
（2）非連結子会社 該当事項はありません。 |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
該当事項はありません。なお、2024年4月1日に株式会社SKIYAKIの連結子会社化に伴い株式会社3DAYが持分法適用関連会社となりましたが、2024年12月において全株式を売却したため、関連会社に該当しなくなりました。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — | |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産 通常の販売目的で保有する棚卸資産 評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。 ・商品…………………先入先出法 ・仕掛品………………個別法 ・貯蔵品………………個別法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ３～50年 機械装置及び運搬具 ６～８年 工具、器具及び備品 ２～20年 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 顧客関連資産 14年 ソフトウエア ３～５年 商標権 ５～15年 ただし、映像権利（その他）については、見込収益獲得可能期間に基づく定率法を採用しております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度賞与支給見込額の当連結会計年度対応分を計上しております。 ③ 役員賞与引当金 役員に対する賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度賞与支給見込額の当連結会計年度対応分を計上しております。 ④ 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る連結会計年度末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）重要な収益及び費用の計上基準 ①コンテンツセグメント コンテンツセグメントの主な売上は、イベント事業、ライブハウス事業、エンタテインメントカフェ事業及び有料放送事業です。 （ⅰ）イベント事業、ライブハウス事業及びエンタテインメントカフェ事業 上記事業の主な売上は、イベント売上と店舗売上です。上記に係る取引は、イベント及び店舗の開催日に履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 （ⅱ）有料放送事業 有料放送事業の主な売上は、有料チャンネル運営です。 上記に係る取引は、放送日に履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
②ソリューションセグメント ソリューション売上の主な内容は、ファンクラブ（以下「FC」といいます）及びECサービスを中心としたプラットフォーム事業、ディストリビューション事業並びに映像制作事業です。 （ⅰ）ファンクラブ（FC）サービス FCサービスにおいては、主に顧客に対するファンクラブコンテンツの提供を行っており、顧客との契約に基づく契約期間にわたりコンテンツの提供を手配することで履行義務が充足されることから、当該契約期間にわたり収益を認識しております。 （ⅱ）ECサービス ECサービスにおいては、主にクリエイターグッズ等のオンラインでの商品販売を行っており、当該商品を顧客に引き渡した時点で商品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。ただし、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 （ⅲ）ディストリビューション事業 ディストリビューション事業の主な売上は、デジタル音楽配信です。上記に係る取引は、顧客が配信した時点で履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 （ⅳ）映像制作事業 映像制作事業の主な売上は、ミュージックビデオ制作やライブ映像制作です。上記に係る取引は、顧客へ納品し顧客の検収が完了した時点で履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間 14年間の定額法により償却を行っております。
(8）その他の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 譲渡制限付株式報酬制度 譲渡制限付株式報酬制度に基づき取締役に支給した報酬については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。 |