Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements

KUZE CO., LTD. - Filing #7244404

Concept	As at 2025-03-31	2024-04-01 to 2025-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	(1) 連結子会社の数　5社 　　　　連結子会社の名称 　　　　　キスコフーズ株式会社 　　　　　株式会社久世フレッシュ・ワン 　　　　　KISCO FOODS INTERNATIONAL LIMITED 　　　　　久世（香港）有限公司 　　　　　旭水産株式会社   (2) 連結の範囲の変更 　当連結会計年度において、当社の連結子会社であった上海日生食品物流有限公司及び久華世（成都）商貿有限公司の出資金を一部売却したため、連結の範囲から除外しております。
Number of consolidated subsidiaries	5 xbrli:pure	—
Changes in scope of consolidation	—	(2) 連結の範囲の変更 　当連結会計年度において、当社の連結子会社であった上海日生食品物流有限公司及び久華世（成都）商貿有限公司の出資金を一部売却したため、連結の範囲から除外しております。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	(1) 持分法を適用した関連会社の数　2社 　　　持分法適用会社の名称 　　　　上海日生食品物流有限公司 　　　　久華世（成都）商貿有限公司 なお、上海日生食品物流有限公司及び久華世（成都）商貿有限公司の株式を一部譲渡したため、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。
Changes in scope of application of equity method	—	なお、上海日生食品物流有限公司及び久華世（成都）商貿有限公司の株式を一部譲渡したため、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。
Number of unconsolidated subsidiaries accounted for using equity method	0 xbrli:pure	—
Number of associates accounted for using equity method	2 xbrli:pure	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	—	(2) 持分法を適用しない関連会社の数　2社 　　　　会社等の名称 　　　　　ＪＦＣフレッシュ株式会社 　　　　　東京中央食品株式会社 　　　　持分法を適用しない理由 持分法を適用しない会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
Other specific information if deemed necessary about application of equity method	—	(3) 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項 持分法適用会社のうち、上海日生食品物流有限公司及び久華世（成都）商貿有限公司の決算日は12月31日であり、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３　連結子会社の事業年度等に関する事項 　連結子会社のうち、久世（香港）有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４　会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ①　有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定) 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法   ②　棚卸資産 ａ　商品・製品・原材料 主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ｂ　貯蔵品 主として最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）   (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①　有形固定資産（リース資産を除く) 主として、建物(建物附属設備を除く)については定額法、その他については定率法を採用しております。 ただし、賃貸用のものについては定額法、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物　　  ２～45年 機械装置及び運搬具　２～12年 その他　　　　　　　２～20年 ②　無形固定資産（リース資産を除く) 主として定額法を採用しております。 なお、主な償却年数は次のとおりであります。 ソフトウエア（自社利用分）　　  ５年（社内における利用可能期間） ③　リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。   (3) 重要な引当金の計上基準 ①　貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②　賞与引当金 従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 ③　役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しております。   (4) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは主に食材卸売業と食材製造業を行っており、これらの約束した財又はサービスの支配が顧客へ移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、商品又は製品の国内販売において、顧客による検収時までの期間が国内における出荷及び配送に要する日数に照らして取引慣行ごとに合理的と考えられる日数である場合には、出荷時に収益を認識しております。 また、輸出販売は、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。なお、商品販売のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。     (5) 退職給付に係る会計処理の方法 ①　退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。 ②　数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。 ③　未認識数理計算上の差異の会計処理方法 未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。   (6) 重要なヘッジ会計の方法 ①　ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。 ②　ヘッジ手段とヘッジ対象 ａ.ヘッジ手段・・・為替予約 ｂ.ヘッジ対象・・・買掛金 ③　ヘッジ方針 為替変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。 ④　ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、ヘッジ有効性を評価しております。   (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。