Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

JCU CORPORATION - Filing #7244332

Concept	As at 2025-03-31	2024-04-01 to 2025-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	連結子会社の数　　13社 連結子会社の名称 JCU（上海）貿易有限公司 JCU(THAILAND) CO., LTD. 台湾JCU股份有限公司 JCU VIETNAM CORPORATION JCU KOREA CORPORATION JCU（香港）股份有限公司 JCU（深圳）貿易有限公司 PT. JCU INDONESIA JCU AMERICA, S.A. DE C.V. JCU INTERNATIONAL, INC. JCU CHEMICALS INDIA PVT. LTD. JCU表面技術（湖北）有限公司 JCU MALAYSIA SDN. BHD.
Number of consolidated subsidiaries	13 xbrli:pure	—
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	２．持分法の適用に関する事項 関連会社の数　　1社 関連会社の名称 YUKEN SURFACE TECHNOLOGY, S.A. DE C.V.
Number of associates accounted for using equity method	1 xbrli:pure	—
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたり、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 イ．有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法 (評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定) 市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法 投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの) 組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ロ．デリバティブ 時価法を採用しております。   ハ．棚卸資産 商品 主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 なお、在外連結子会社は総平均法又は移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 薬品製品、薬品仕掛品、原材料 月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 装置製品、装置仕掛品 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 貯蔵品 先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 　 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 イ．有形固定資産(リース資産を除く) 定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 また、在外連結子会社は主に定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物　　　３～45年 機械装置及び運搬具　３～17年 工具、器具及び備品　２～20年 ロ．無形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用しております。 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(２～10年)に基づく定額法を採用しております。 ハ．リース資産 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 　 (3) 重要な繰延資産の処理方法 株式交付費 支出時に全額費用として処理しております。 　 (4) 重要な引当金の計上基準 イ．貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ロ．賞与引当金 従業員に対する賞与の支払に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 ハ．工事損失引当金 受注工事に係る損失に備えるため、当連結会計年度末の手持受注工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることのできる工事契約について損失見積額を計上しております。 　   (5) 重要な収益及び費用の計上基準 イ．商品及び製品の販売 (a)　契約及び履行義務に関する情報 薬品事業においては、主に表面処理薬品及び関連資材を販売、装置事業においては単体機器類、保守メンテナンス部品等を販売しております。 このような商品及び製品については、顧客に商品及び製品がそれぞれ着荷した時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売については代替的な取扱いを適用し、出荷した時点で収益を認識しております。   (b)　取引価格の算定及び履行義務への配分額の算定に関する情報 取引対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの前受金の受領、又は、履行義務充足後の支払を要求しております。 履行義務充足後の支払は、履行義務の充足の時点から一年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでおりません。 なお、売上高リベートについては、取引対価の変動部分を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含めることとしております。   ロ．工事契約 (a)　契約及び履行義務に関する情報 装置事業においては、主に表面処理装置及びプラズマ処理装置等の製作、据付設置工事の請負契約を締結しております。 当該契約については、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。   (b)　取引価格の算定及び履行義務への配分額の算定に関する情報 取引対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの前受金の受領、又は、履行義務充足後の支払を要求しております。 履行義務充足後の支払は、履行義務の充足の時点から一年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでおりません。   (6) 退職給付に係る会計処理の方法 当社及び一部の連結子会社は確定拠出年金制度を採用しております。 また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。   (7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外連結子会社の資産、負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。   (8) 重要なヘッジ会計の方法 イ．ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。   ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段・・・為替予約 ヘッジ対象・・・外貨建営業取引及び外貨建予定取引 ハ．ヘッジ方針 外貨建営業取引及び外貨建予定取引に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約を利用しております。 ニ．ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、為替予約取引は振当処理によっている場合、有効性の評価を省略しております。   (9) のれんの償却方法及び償却期間 のれんは、原則として５年間の定額法により償却しております。   (10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。   (11) その他連結財務諸表の作成の基本となる重要な事項 該当事項はありません。