Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2025-03-31 |
2024-04-01 to 2025-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
(1) 連結子会社の数 21社 主要な連結子会社の名称 株式会社ＮＥＷ ＡＲＴ Israel Shiraishi Ltd. 株式会社NEW ART 貴金属総合研究所 株式会社ニューアート・ヘルス＆ビューティー 株式会社ニューアート・フィンテック 株式会社ニューアート・スポーツ 株式会社ニューアート・エストウェストオークションズ 株式会社ニューアート・リゾート 有限会社軽井沢エレガンスカンパニー HONG KONG NEW ART LIMITED 台湾帕蕾拉有限公司 NEW ART DIAMONDS (SINGAPORE) PTE. LTD. 台湾白石鑽石股份有限公司 NEW ART EST-OUEST AUCTIONS COMPANY LIMITED Wah Full Group Limited 他６社
（連結範囲の変更） 当連結会計年度より、Wah Full Group Limitedの株式を取得したことに伴い、同社グループを連結の範囲に含めております。また、株式会社NEW ART 貴金属総合研究所は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
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| Number of consolidated subsidiaries |
21
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| Changes in scope of consolidation | — |
（連結範囲の変更） 当連結会計年度より、Wah Full Group Limitedの株式を取得したことに伴い、同社グループを連結の範囲に含めております。また、株式会社NEW ART 貴金属総合研究所は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。 |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
(2) 主要な非連結子会社の名称等 ① 主要な非連結子会社の名称 株式会社NEW ART HR&D ② 連結の範囲から除いた理由 非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。 |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
(1) 持分法を適用しない非連結子会社の名称 株式会社NEW ART HR&D (2) 持分法を適用しない理由 当期純損益及び利益剰余金からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 |
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — | |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券の評価基準及び評価方法 イ．子会社株式 移動平均法による原価法 ロ．その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却価格は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
② 棚卸資産の評価基準及び評価方法 イ．商品及び製品 主として個別法による原価法 （貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） 一部の商品及び製品については総平均法による原価法 （貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ロ. 仕掛品 主として総平均法による原価法 （貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ハ. 原材料及び貯蔵品 主として最終仕入原価法 （貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ニ. 販売用不動産 個別法による原価法 （貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ホ．仕掛販売用不動産 個別法による原価法 （貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。 また、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法を採用しております。 建物及び構築物 ３～50年 機械装置及び運搬具 ２～17年 工具、器具及び備品 ２～20年 ② 無形固定資産 定額法によっております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ④ 長期前払費用 均等償却によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準 貸倒引当金 一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法 ① 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 イ．退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ロ. 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異については、その発生年度に一括損益処理しております。 ② 小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの主な事業は、ジュエリー・アート・オークション事業、食品事業、ヘルス＆ビューティー事業及びリゾート開発事業であります。 ジュエリー事業においては、主としてブライダルジュエリーの販売により、顧客に商品又は製品を引渡した時点で履行義務が充足されるため、当該商品又は製品の引渡時点で収益を認識しております。 アート事業においては、主として絵画の販売により、顧客に商品を引渡した時点で履行義務が充足されるため、当該商品の引渡時点で収益を認識しております。 オークション事業においては、主として美術品のオークションの企画・運営による役務提供が行われた時点で履行義務が充足されるため、当該役務提供時点で収益を認識しております。 食品事業においては、主として加工冷凍肉・加工冷蔵肉の販売により、顧客に商品を引渡した時点で履行義務が充足されるため、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。 ヘルス＆ビューティー事業においては、主としてエステティックサロンにおいて役務提供が行われた時点で履行義務が充足されるため、当該役務提供時点で収益を認識しております。 リゾート開発事業においては、主としてホテルにおいて客室の提供が行われた時点で履行義務が充足されるため、当該役務提供時点で収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社などの資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、６～10年間の定額法により償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 |