Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2025-03-31 |
2024-04-01 to 2025-03-31 |
|---|---|---|
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
連結子会社の数 9社 連結子会社の名称 ㈱道都警備、KSS大阪㈱、KSS管財㈱、合建警備保障㈱、KSS神奈川㈱、㈱セキュリティ、 東邦警備保障㈱（千葉県）、㈱バンガード、㈱ネオ・アメニティーサービス 上記のうち、当連結会計年度において、株式取得により㈱バンガード、㈱ネオ・アメニティ―サービスを連結の範囲に含めております。また、前連結会計年度において連結の範囲に含めていた㈲セキュリティ・ライセンス・KOBは㈱セキュリティと吸収合併し、日本セキュリティサービス㈱はKSS大阪㈱へ、㈱ダイトーセキュリティーはKSS管財㈱へ、東神産業㈱はKSS神奈川㈱へそれぞれ商号を変更しております。 |
| Number of consolidated subsidiaries |
9
xbrli:pure
|
— |
| Changes in scope of consolidation | — |
上記のうち、当連結会計年度において、株式取得により㈱バンガード、㈱ネオ・アメニティ―サービスを連結の範囲に含めております。また、前連結会計年度において連結の範囲に含めていた㈲セキュリティ・ライセンス・KOBは㈱セキュリティと吸収合併し、日本セキュリティサービス㈱はKSS大阪㈱へ、㈱ダイトーセキュリティーはKSS管財㈱へ、東神産業㈱はKSS神奈川㈱へそれぞれ商号を変更しております。 |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
非連結子会社の名称 東邦警備保障㈱（埼玉県）、三治警備保障㈱、中国警備保障㈱ 連結の範囲から除いた理由 小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。 |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
(1) 持分法を適用した関連会社数 該当事項はありません。
|
| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
(2) 持分法を適用しない関連会社の名称 ＫＳＥ㈱ 持分法を適用しない理由 持分法を適用していない関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、㈱バンガード、㈱ネオ・アメニティーサービスの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
|
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ② 棚卸資産 貯蔵品 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ５～50年 機械装置及び運搬具 １～17年 ② 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ④ 投資その他の資産 投資不動産については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ３～43年 (3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 連結子会社の一部において、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却期間については５年の定額法により償却しています。 (6) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループにおける主な収益は、顧客との警備請負契約から生じる収益であり、当該契約における一定の期間にわたる履行義務の充足につれて収益を認識することとしております。なお、警備請負契約は、契約料金が固定的な契約のほか、顧客と合意した時間単価等に基づく従量制の契約や日々の需要に合わせて受注する臨時契約がありますが、いずれも提供した警備サービスの実績時間に応じて顧客へ請求する権利が確定するため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第19項の定めを適用し、当該対価の額で収益を認識しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
|