Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2025-03-31 |
2024-04-01 to 2025-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
(1）連結子会社の数 8社 連結子会社名 「第１企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 |
| Number of consolidated subsidiaries |
8
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
(2）非連結子会社 該当事項はありません。 |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
該当事項はありません。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社の事業年度に関する事項 連結子会社のうち、煙台科思摩思電機有限公司、煙台科思摩思貿易有限公司及び広州東高志電子有限公司の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法 ② 棚卸資産 通常の販売目的で保有する棚卸資産 評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品 総平均法
③ デリバティブ 時価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりです。 建物及び構築物 ６～45年 機械装置及び運搬具 ５～10年
② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能見込期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。 なお、一部の在外連結子会社については、国際財務報告基準第16号「リース」により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上されたリース資産の減価償却方法は定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。 ａ 一般債権 貸倒実績率により計上しております。
ｂ 貸倒懸念債権及び破産更生債権等 財務内容評価法によっております。
② 賞与引当金 従業員賞与の支払いに充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を基準として計上しております。
③ 役員賞与引当金 役員賞与の支払いに充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を基準として計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には出荷時点において収益を認識しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお在外連結子会社の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7）重要なヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ会計を採用しております。金利スワップの特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。 ヘッジ手段…金利スワップ ヘッジ対象…借入金利息
③ ヘッジ方針 相場変動等による損失の可能性が極めて高いと判断した場合、及びキャッシュ・フローの固定を必要と判断した場合に取締役会の承認を得て、ヘッジ目的でデリバティブ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法 特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 |