Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

Ekitan&Co.,Ltd. - Filing #7244146

Concept	As at 2025-03-31	2024-04-01 to 2025-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	(1）連結子会社の数　7社 連結子会社の名称 　株式会社ラテラ・インターナショナル 　プラウドエンジン株式会社 　株式会社音生 　株式会社駅探I&I 　グロースアンドコミュニケーションズ株式会社 　株式会社サイバネット 　株式会社アイティジェイ 当連結会計年度において、株式会社音生の株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。 また、当連結会計年度において、連結子会社であった株式会社サークアの全株式を売却したため、同社を連結の範囲から除外しております。
Number of consolidated subsidiaries	7 xbrli:pure	—
Changes in scope of consolidation	—	当連結会計年度において、株式会社音生の株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。 また、当連結会計年度において、連結子会社であった株式会社サークアの全株式を売却したため、同社を連結の範囲から除外しております。
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	—	(2）非連結子会社 該当事項はありません。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	(1）持分法適用の関連会社 該当事項はありません。
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	—	(2）持分法を適用していない関連会社（株式会社Моｃоｓｕｋｕ）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３．連結子会社の事業年度等に関する事項 　連結子会社のうち、株式会社音生の決算日は、７月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ①有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ②棚卸資産 商品 個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。 仕掛品 個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。 原材料及び貯蔵品 個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。   (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産 　定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 　なお、主な建物の耐用年数は８～15年、主な工具、器具及び備品の耐用年数は３～10年であります。 　また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。   ②無形固定資産 　定額法によっております。 　なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間（２年以内）に基づく償却方法を採用し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 　また、企業結合により識別された顧客関係資産については、その効果の及ぶ期間（９年以内）に基づく定額法を採用しております。   (3）重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金 　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金 　従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。 ③役員賞与引当金 　一部の連結子会社は、役員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。 ④受注損失引当金 　受注契約に係る将来の損失に備えるため、受注契約に係る損失見込額を計上しております。なお、当連結会計年度末において受注損失引当金は計上しておりません。 ⑤買付契約評価引当金 　一部の連結子会社は、将来の商品の収益性の低下により発生する損失に備えるため、商品の買付契約に基づく購入価額のうち、将来回収不能と見込まれる額を計上しております。 ⑥役員退職慰労引当金 　役員の退職慰労金の支払いに備えるため、一部連結子会社の内規に基づく要支給額を計上しております。なお、当連結会計年度末において役員退職慰労引当金は計上しておりません。   (4）退職給付に係る会計処理の方法 　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。   (5）重要な収益及び費用の計上基準 　当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。 ①各種サービスの提供 　主に乗換案内に係る有料会員サービス、APIサービス、データライセンスの提供を行っております。 　当該履行義務については、一定期間の契約締結を行っており、サービス期間の経過に伴って履行義務が充足されることで収益を認識しております。 ②ソフトウエア開発 　受注制作によるソフトウエアの開発、提供を行っております。 　当該履行義務については、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度は、契約ごとに、見積原価総額に対する実際原価の割合で算出しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い導入作業については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 ③広告配信 　主にアドネットワークシステムを介して、広告の出稿を行っております。 　当該履行義務については、クリック等の広告トランザクションに応じて従量的に認識された時点で収益を認識しております。 ④エンジニア派遣 　エンジニア派遣事業は、派遣契約に基づき、派遣期間にわたりサービスの支配が顧客に移転することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、時の経過に基づき収益を認識しております。 　なお、これらの履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。   (6）のれんの償却方法及び償却期間 　のれんの償却については、合理的な見積りに基づき10年以内のその効果が及ぶ期間にわたって、均等償却しております。   (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。