Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
2024-07-01 to 2025-03-31 |
As at 2025-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — | |
| Number of consolidated subsidiaries | — |
45
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation |
(2) 非連結子会社の名称 VSUN JAPAN株式会社 FUJI GLASS株式会社 日本サンテル株式会社 Japan Renewable Energy Cambodia Co.,Ltd. 九州スポーツ電力株式会社 WA株式会社 合同会社ダイナミック開発 EVN株式会社
(連結の範囲から除いた理由) 非連結子会社８社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 |
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
(1) 持分法適用の関連会社数 6社 関連会社の名称 東陽パワー株式会社 陽上パワー株式会社 常陽パワー匿名組合事業 日本シナジー電力匿名組合事業 明治機械株式会社 北海道クリーンエネルギー蓄電合同会社
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| Number of associates accounted for using equity method | — |
6
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — | |
| Other specific information if deemed necessary about application of equity method |
(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
明治機械株式会社は決算日（３月31日）が親会社の連結決算日と同一となったため、当該決算日に係る財務諸表を基礎として連結財務諸表を作成しており、当連結会計年度の月数は12ヶ月となっております。 その他の持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算日現在で、仮決算を行った財務諸表を使用しております。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — | |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 (イ)有価証券(ⅰ)子会社株式及び関連会社株式(持分法非適用の非連結子会社株式) 移動平均法による原価法を採用しております。 (ⅱ)その他有価証券① 市場価格のない株式等以外のもの 時価法を採用しております。ただし、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。 ② 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 (ロ)デリバティブ 時価法を採用しております。ただし、金利スワップについて、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。 (ハ)棚卸資産 (ⅰ)商品及び製品、仕掛品及び原材料 ① 在外連結子会社主として総平均法による低価法を採用しております。 ② 国内連結子会社主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。 (ⅱ)販売用不動産個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。 (ⅲ)貯蔵品 ① 在外連結子会社 主として総平均法による低価法を採用しております。 ② 国内連結子会社 最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 (イ)有形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用しております。ただし、一部の有形固定資産については、定率法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ５年～25年 機械装置及び運搬具 ３年～17年 (ロ)無形固定資産(リース資産を除く)(ⅰ)自社利用のソフトウェア 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 (ⅱ)販売用ソフトウェア 見込販売可能期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間の残存有効期間 に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上する方法によっております。 (ハ)リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 引当金の計上基準 (イ)貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (ロ)賞与引当金従業員の賞与の支給に充当するため、当連結会計年度に負担すべき支給見込み額を計上しております。 (ハ)製品保証引当金一部の連結子会社は、顧客に納品した製品に対して、将来の補償費用に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。 (ニ)輸出関税に係る引当金 一部の連結子会社は、米国へ輸出した製品に対して、将来の同国への関税の支払に備えるため、発生可能性を勘案し、今後必要と見込まれる金額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 顧客との契約について、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することにしております。 ステップ１：顧客との契約を識別する ステップ２：契約における履行義務を識別する ステップ３：取引価格を算定する ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する 収益を認識するにあたっては、当社グループが主な事業としている太陽光パネル製造事業、グリーンエネルギー事業、その他事業における設備販売及び部材の物販、売電及びO&M収入、ソフトウェアライセンス販売、システム構築、その他付帯サービスの提供、及び売電収入等について、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、通常は下記の時点で当社グループの履行義務を充足すると判断し収益を認識しています。 (イ)一時点で充足される履行義務 当社グループにおいて一時点で充足される履行義務には、太陽光パネル製造事業、グリーンエネルギー事業、その他事業がありますが、これらは、主として顧客への引渡時に収益を認識しています。また、太陽光パネル製造事業において、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点において収益を認識しています。 (ロ)一定の期間にわたり充足される履行義務 当社グループにおいて一定の期間にわたり充足される履行義務には、その他の事業があり、履行義務の充足に応じて収益を認識しています。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法 (イ)ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。 (ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。 ヘッジ手段…金利スワップ ヘッジ対象…借入金 (ハ)ヘッジ方針借入金に係る金利変動リスクを回避することを目的として金利スワップ取引を行っております。 (ニ)ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 (8) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、５年～20年間の定額法により償却を行っております。 (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 グループ通算制度の適用当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。 |
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