Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements

CHIeru Co.,Ltd. - Filing #7243991

Concept	As at 2025-03-31	2024-04-01 to 2025-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	(1) 連結子会社の数 8社 連結子会社の名称　 株式会社オキジム、沖縄チエル株式会社、株式会社コラボレーションシステム、 四国チエルクリエイト株式会社、チエルコミュニケーションブリッジ株式会社、株式会社東京音楽鑑賞協会、 トラストコミュニケーション株式会社、美馬チエル株式会社   トラストコミュニケーション株式会社は、2024年６月10日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 株式会社オキジムは、2024年12月27日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。   なお、当該連結の範囲の変更は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることは確実と認められます。当該影響の概要は、連結損益計算書の売上高等の増加になると考えられます。
Number of consolidated subsidiaries	8 xbrli:pure	—
Changes in scope of consolidation	—	トラストコミュニケーション株式会社は、2024年６月10日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 株式会社オキジムは、2024年12月27日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。   なお、当該連結の範囲の変更は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることは確実と認められます。当該影響の概要は、連結損益計算書の売上高等の増加になると考えられます。
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	—	(2) 主要な非連結子会社名 該当事項はありません。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	(1) 持分法を適用した関連会社数 2社 持分法を適用した関連会社の名称 株式会社エディト、セーバー株式会社   2025年１月に持分法適用関連会社であったワンビ株式会社の株式を全て売却したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。なお、持分法適用の範囲から除外するまでの期間の持分法適用関連会社としての業績が「持分法による投資利益」に含まれています。
Number of associates accounted for using equity method	2 xbrli:pure	—
Changes in scope of application of equity method - associates	—	2025年１月に持分法適用関連会社であったワンビ株式会社の株式を全て売却したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。なお、持分法適用の範囲から除外するまでの期間の持分法適用関連会社としての業績が「持分法による投資利益」に含まれています。
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	—	(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称 該当事項はありません。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３．連結子会社の事業年度等に関する事項  次に記載の連結子会社以外の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 株式会社東京音楽鑑賞協会　　　　　　２月28日 トラストコミュニケーション株式会社　９月30日 美馬チエル株式会社　　　　　　　　　９月30日 連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により作成しております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ①　有価証券 満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）を採用しております。   関連会社株式 　移動平均法による原価法を採用しております。   その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。   ②　棚卸資産 商品 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。　 仕掛品 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。   (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①　有形固定資産 定率法を採用しております。ただし、1998年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年４月以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物　　　　　　　  ３年～15年 機械及び装置　 　　 ９年 工具、器具及び備品　３年～15年 ②　無形固定資産 市場販売目的のソフトウエアについては見込販売収益に基づく償却額と残存見込販売有効期間（３年以内）に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。なお、その他の無形固定資産については定額法によっております。   (3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。 ③ 役員賞与引当金 役員賞与の支出に備えるため、会社が算定した当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。 ④ 役員退職慰労引当金 当社の一部の連結子会社では、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。   (4) 退職給付に係る会計処理の方法 当社は、従業員の退職給付に充てるため、複数事業主制度の企業年金基金制度を採用しております。複数事業主制度では、自社の拠出に対応する年金資産の金額を合理的に算定できないことから、確定拠出制度と同様の会計処理を実施しております。 また、当社の一部の連結子会社では、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。   (5)　のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、原則として10年間の定額法により償却を行っております。   (6) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの主な財又はサービスは、インストール用ソフトウエア及びハードウエアの販売、システム構築、当社運用サービスへのアクセス権、保守・運用であります。インストール用ソフトウエア及びハードウエアの販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時点で収益を認識しております。システム構築は、顧客が構築作業の検収をした時点で履行義務が充足されることから、検収時点で収益を認識しております。当社運用サービスへのアクセス権、保守・運用は、契約期間にわたりサービスを顧客に提供する義務を負うことから、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、契約により定められたサービス提供期間にわたって収益を認識しております。また、主に高等学校に対し展開している進路事業における主な財又はサービスは、進学相談会、紙媒体・WEB媒体の広告枠であります。進路相談会については実施日、紙媒体の広告枠については広告枠の提供日に収益を認識しております。WEB媒体の広告枠については顧客との契約期間にわたり収益を認識しております。   (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。