Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2025-03-31 |
2024-04-01 to 2025-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
連結子会社の数 2社 連結子会社の名称 寺田精工株式会社 徳清澳喜睦錬条有限公司
当連結会計年度から寺田精工株式会社及び徳清澳喜睦錬条有限公司を連結の範囲に含めております。これは、寺田精工株式会社については、当連結会計年度において新たに全株式を取得したことにより、徳清澳喜睦錬条有限公司については、重要性が増加したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めることとしたものであります。なお、寺田精工株式会社のみなし取得日は2024年６月30日としているため、第３四半期連結会計期間より同社の損益計算書を連結しております。
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| Number of consolidated subsidiaries |
2
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| Changes in scope of consolidation | — |
当連結会計年度から寺田精工株式会社及び徳清澳喜睦錬条有限公司を連結の範囲に含めております。これは、寺田精工株式会社については、当連結会計年度において新たに全株式を取得したことにより、徳清澳喜睦錬条有限公司については、重要性が増加したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めることとしたものであります。なお、寺田精工株式会社のみなし取得日は2024年６月30日としているため、第３四半期連結会計期間より同社の損益計算書を連結しております。
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
２．持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。 |
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の寺田精工株式会社及び徳清澳喜睦錬条有限公司の決算日は12月31日でありますが決算日の差異が３か月を超えていないため、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 イ．市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） ロ．市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
② デリバティブ 時価法
③ 棚卸資産 イ．商品及び製品、仕掛品 総平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法） ロ．原材料及び貯蔵品 移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産 当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、耐用年数及び残存価額については主に法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。
② 無形固定資産 定額法 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。 イ．一般債権 貸倒実績率法によっております。 ロ．貸倒懸念債権及び破産更生債権等 財務内容評価法によっております。
② 賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に備え、その見込額のうち当連結会計年度の費用とすべき額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 なお、2012年６月に当社の役員報酬制度を見直し、2012年７月以降、新規積立を停止しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法 退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額に平均残存勤務期間に対応する割引率及び昇給率を乗じた額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 当社グループは伝動用ローラチェーン、コンベヤチェーン、スプロケット類、金属射出成形部品等の製造、販売を主な事業としております。これらの製品の販売については、引き渡した時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しておりますが、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内販売においては、出荷時から顧客への製品移転までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。
(6）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準 在外子会社の資産及び負債は、当該在外子会社の決算日における直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、 換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7）重要なヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段：為替予約取引 ヘッジ対象：外貨建金銭債権及び外貨建予定取引 ③ ヘッジ方針 外貨建取引の一部について、為替変動リスクを回避する目的で実需原則に基づき成約時に為替予約取引を行うものとしております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法 振当処理に依っている為替予約取引については、有効性の評価を省略しております。
(8）のれんの償却方法及び償却期間 のれんは５年間で償却しております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な要求払預金（３か月以内満期の定期預金を含む）であります。
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