Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2025-03-31 |
2024-04-01 to 2025-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
全ての子会社を連結しております。 (1）連結子会社の数 4社 連結子会社の名称 株式会社アザナ 株式会社ファングリー 株式会社シンフォニカル VIETRY CO.,LTD.
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| Number of consolidated subsidiaries |
4
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
(2）非連結子会社の状況 該当事項はありません。 |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
２．持分法の適用に関する事項 (1）持分法を適用した関連会社 該当事項はありません。
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
(2）持分法を適用していない関連会社 該当事項はありません。 |
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社等の事業年度等に関する事項 全ての連結子会社等の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 棚卸資産 仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産 当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 また、在外連結子会社は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ５～50年 その他 ２～20年
② 無形固定資産 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法 当社は、確定給付型の制度として複数事業主制度としての総合設立型の企業年金基金（ベネフィット・ワン）に加入しております。当該企業年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する ステップ２：契約における履行義務を識別する ステップ３：取引価格を算定する ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
当社グループでは、顧客に対してオウンドメディア、経営サポート、ブランドコンサル、Webコンサル、ネット広告等のサービスの提供をしております。
オウンドメディアでは、主に、企業が自社で所有し、消費者に向けて発信するWebサイト、ランディングページ、バナー、パンフレット等の制作を行っております。 ブランドコンサルにおいては、ブログやメールマガジン、SNSを活用し、顧客が収益を拡大させるための記事コンテンツや動画コンテンツなどの企画・制作を請け負うコンテンツ制作や、歯科タウン・Ha・no・ne等の自社メディアの運用等を行っております。 Webコンサルにおいては、Webマーケティング戦略を立案し、サイトの分析を通じて課題を明確にし、効率的な運用体制構築の支援等を提供しております。 オウンドメディア、ブランドコンサル並びにWebコンサルのサービスの提供に関しては、主に制作物の納品または役務提供により当該財またはサービスに対する支配が顧客に移転し、当社グループの履行義務が充足されることから、当該一時点において収益を認識し、また、一定の期間において当該権利を顧客が使用可能となるものやサービスを提供するものについては、当該一定の期間にわたり収益を認識しております。
経営サポートにおいては、オウンドメディア構築を行った顧客に対し、成果を最大化するためのサポート対応を行っております。具体的には、アクセス解析レポートの提供、運用保守サービス等の提供を行っております。 経営サポートに関しては主に契約期間の経過とともに履行義務が充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される契約期間における期間按分にて計上しております。
ネット広告においては、主に各種広告媒体への出稿およびクリエーティブ・サービスを含む広告制作や各種コンテンツ提供等のサービスの提供を行っております。 ネット広告に係る各種媒体への出稿に関しては、主としてメディアに広告出稿がなされた時点から契約期間の経過とともに履行義務が充足されるものであり、一定の期間にわたり収益を認識し、収益は当該履行義務が充足される契約期間における期間按分にて計上しております。
当社グループのサービスの収益はいずれも、販売契約における対価から、値引きなどを控除した金額で算定しております。また、契約の履行に対する主たる責任、在庫リスク、価格設定の裁量権等を考慮すると、本人としての性質が強いと判断されるため、収益及び原価を総額で計上しております。 また、取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 投資事業組合出資の会計処理 投資事業組合への拠出額は投資有価証券として認識し、同組合の当連結会計年度に属する損益の持分相当額を投資事業組合運用損益として処理しております。
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