Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2025-03-31 |
2024-04-01 to 2025-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
（1）連結子会社の数 6社 連結子会社の名称 株式会社ミダック 株式会社ミダックライナー 株式会社三晃 株式会社ミダックこなん 遠州砕石株式会社 株式会社フレンドサニタリー |
| Number of consolidated subsidiaries |
6
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
（2）非連結子会社の名称等 ＬＯＶＥ ＴＨＹ ＮＥＩＧＨＢＯＲ株式会社 株式会社岩原果樹園 （連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
（1）持分法適用の関連会社の名称 株式会社グリーン・サーキュラー・ファクトリー |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
（2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等 ＬＯＶＥ ＴＨＹ ＮＥＩＧＨＢＯＲ株式会社 株式会社岩原果樹園 （持分法を適用しない理由） 持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除いております。 |
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 イ 有価証券 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
ロ 棚卸資産 商品、原材料、仕掛品は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、また貯蔵品については最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 イ 有形固定資産 定率法（ただし、最終処分場、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ８～40年 機械装置及び運搬具 ４～17年 最終処分場 10～32年
ロ 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、施設設置権については、10年間で均等償却しております。また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）重要な引当金の計上基準 イ 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ 最終処分場維持管理引当金 廃棄物最終処分場埋立終了後の維持管理費等の支出に備えるため、将来の発生見積額を基礎として当連結会計年度負担額を計上しております。 維持管理費等は、廃棄物最終処分場埋立終了以後、処分場廃止時までの期間に発生が見込まれる費用で構成され、現行の「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」及びその関係法令等に基づき、施設ごとの状況に応じて見積額を算出しております。
ニ 役員退職慰労引当金 一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、定額法（10年間～20年間）により償却を行っております。
(5）収益及び費用の計上基準 イ 廃棄物処分事業 廃棄物処分事業においては、廃棄物の中間処理として、廃棄物を処理施設において脱水、焼却、中和等により、減量化、性状の安定化等を行うサービス及び、廃棄物の最終処分としてリサイクルが困難な廃棄物などを埋め立てるサービスを行っております。このようなサービスについては、契約に基づく処理が完了した一時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
ロ 収集運搬事業 収集運搬事業においては、廃棄物の排出場所から廃棄物を回収し、処理場まで運搬するサービスを行っております。このようなサービスについては、運搬の進捗度に基づき一定の期間にわたり履行義務が充足されます。ただし、廃棄物の収集運搬は荷受けした当日中に収集運搬が完了し、履行義務が充足されるため、荷受け時点で収益を認識しております。
ハ 仲介管理事業 仲介管理事業においては、廃棄物処理業者向けに、廃棄物処理案件の仲介及び管理を行うサービスを行っております。このようなサービスについては、仲介案件に係る処理が完了した一時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 イ 最終処分場の会計処理 最終処分場勘定については、廃棄物の最終処分を行う目的で取得した土地代金、建設費用及び処分に使用する設備費用等を計上しております。また、当該勘定科目は、埋立予定期間であります10～32年間で均等償却しております。
ロ 施設設置権の会計処理 施設設置権勘定については、新規に同等の最終処分場を取得した場合の土地の選定、住民交渉、許認可取得及び建設等に係る時間価値を算定し、2016年３月31日の企業結合により取得した最終処分場の経済的便益との差額を計上しております。また、当該勘定科目は、埋立予定期間であります10年間で均等償却しております。
ハ 役員に対する事前交付型譲渡制限付株式の会計処理 事前交付型譲渡制限付株式のうち現物出資型のものについては、役員に対する金銭報酬債権の付与時に、金銭報酬債権相当額を長期前払費用として資産計上し、役員から当該金銭報酬債権が現物出資財産として払い込まれたものとして会計処理を行っております。当該長期前払費用は、付与された金銭報酬債権に対応する職務執行の期間にわたり費用計上しております。 事前交付型譲渡制限付株式のうち無償交付型のものについては、株式の公正な評価額のうち対象勤務期間を基礎とする方法に基づき当期に発生したと認められる額を費用計上し、対応する金額を資本金又は資本準備金に計上しております。なお、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分した場合は、割当日において、処分した自己株式の帳簿価額を減額するとともに同額のその他資本剰余金を減額し、当期に発生したと認められる費用計上額に対応する金額をその他資本剰余金として計上しております。
ニ 消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
ホ 退職給付に係る会計処理 退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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