Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2025-03-31 |
2024-04-01 to 2025-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
連結子会社の数 13社 連結子会社の名称 UMC Electronics Hong Kong Limited UMC Electronics (Shenzhen) Co.,Ltd. UMC Electronics (Dongguan) Co.,Ltd. UMC Electronics Products (Dongguan) Co.,Ltd. UMC Dongguan Plastics Co.,Ltd. UMC Electronics Manufacturing (Dongguan) Co.,Ltd. UMC Electronics Vietnam Limited UMC Electronics (Thailand) Limited UMC Electronics Europe GmbH UMC Electronics Mexico, S.A. de C.V. UMC Electronics North America, Inc. ＵＭＣ・Ｈエレクトロニクス株式会社 ＵＭＣジャストインスタッフ株式会社
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| Number of consolidated subsidiaries |
13
xbrli:pure
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
持分法を適用しない関連会社の名称等 該当事項はありません。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
連結子会社のうちUMC Electronics (Shenzhen) Co., Ltd.、UMC Electronics (Dongguan) Co.,Ltd.、UMC Electronics Products (Dongguan) Co., Ltd.、UMC Dongguan Plastics Co.,Ltd.、UMC Electronics Manufacturing (Dongguan) Co.,Ltd.、UMC Electronics Mexico, S.A. de C.V.の決算日は12月31日ですが、連結決算日での仮決算を行った財務諸表を使用して、連結決算を行っております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券その他有価証券 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産製品・仕掛品・原材料 主として総平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 10～38年 機械装置 ２～15年 ② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 ソフトウエア(自社利用分) ５年(社内における利用可能期間) ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ④ 使用権資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員賞与の支払に備えて、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 (4) 退職給付に係る負債の計上基準 当社及び国内連結子会社は確定拠出年金制度を採用しております。また、確定給付年金制度を採用している国内連結子会社の退職給付に係る会計処理の方法は以下のとおりであります。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準を採用しております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(７～10年)による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 なお、一部の海外連結子会社は、退職給付に係る負債の計算に、期末の退職給付の要支給額を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する。 ステップ２：契約における履行義務を識別する。 ステップ３：取引価格を算定する。 ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。 ステップ５：企業が履行義務の充足時に(または充足するにつれて)収益を認識する。
当社グループは、ＥＭＳ事業及びその他の事業を営んでおります。ＥＭＳ事業においては、主に、車載機器、産業機器、ＯＡ機器向けの製品の販売を行っております。このような製品の販売については、製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。顧客から製造委託を受けた有償支給部品取引については、加工代相当額のみを純額で収益として認識しております。当連結会計年度の売上高と売上原価の純額金額は25,999百万円となり、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はありません。開発業務については、履行義務の進捗に応じて収益を認識しております。進捗度は、主として見積原価総額に対する累計発生原価の割合で算出しております。 また、その他の事業(人材派遣業)においては、顧客との労働者派遣契約に基づいて顧客に派遣した、当社グループと雇用契約を締結した派遣スタッフの派遣期間の稼働実績に応じて収益を認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法 ヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しております。 また、通貨スワップについて振当処理の条件を充たしている場合には振当処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段…通貨スワップ ヘッジ対象…借入金 ③ ヘッジ方針借入金の為替変動リスクを低減することを目的として通貨スワップを行っております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、振当処理によっている通貨スワップについては、有効性の評価を省略しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 該当事項はありません。
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