Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2025-03-31 |
2024-04-01 to 2025-03-31 |
|---|---|---|
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
（１）連結子会社の数 6社 主要な連結子会社の名称 株式会社ＭＫ・サービス、株式会社ユージュアル |
| Number of consolidated subsidiaries |
6
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— |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
（２）主要な非連結子会社の名称等 － |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
（１）持分法適用の非連結子会社数 0社 （２）持分法適用の関連会社数 0社 |
| Number of unconsolidated subsidiaries accounted for using equity method |
0
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— |
| Number of associates accounted for using equity method |
0
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— |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
（３）持分法を適用していない関連会社数 0社
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。 |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４．会計方針に関する事項 （１）重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 ａ．市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） ｂ．市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ② デリバティブ 時価法 ③ 棚卸資産 ａ．商品 店舗……………売価還元法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ＥＣ事業………売価還元法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） 配送センター…移動平均法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ただし、一部の生鮮食料品は最終仕入原価法 ｂ．貯蔵品 最終仕入原価法 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ２～50年 機械装置及び運搬具 ２～15年 工具、器具及び備品 ２～20年 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法 ④ 長期前払費用 均等償却を採用しております。 なお、主な償却期間は５年であります。
（３）重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、以下の基準により貸倒引当金を計上しております。 ａ．一般債権 貸倒実績率法 ｂ．貸倒懸念債権及び更生債権 財務内容評価法 ② 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。 ③ 役員賞与引当金 役員の賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。 （４）退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 （５） 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。 商品の販売に係る収益は、主に店舗における食品や日用品等の物品販売であり、通常、物品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されるため、当該物品の引渡時点において収益を認識しております。 なお、消化仕入取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。 また、顧客に対して追加の財又はサービスを取得するオプションを付与し、重要な権利を提供している場合には、これを別個の履行義務として識別したうえで、取引価格を配分し、その財又はサービスの移転時又は当該オプションの消滅時に収益を認識しております。 （６） 重要なヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段・・・金利スワップ ヘッジ対象・・・借入金利息 ③ ヘッジ方針 借入金に係る金利変動リスクを回避するために金利スワップ取引を行っております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法 金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。 （７）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、９年間の均等償却を行っております。 （８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を計上しております。 |