Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

Living Platform, Ltd. - Filing #7243733

Concept	As at 2025-03-31	2024-04-01 to 2025-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数 10社 連結子会社の名称 株式会社シルバーハイツ札幌 株式会社ナーサリープラットフォーム 株式会社OSプラットフォーム 株式会社リビングプラットフォームケア 株式会社チャレンジプラットフォーム 株式会社BSプラットフォーム ブルー・ケア株式会社 有限会社ID・アーマン 有限会社トゥルース 株式会社メディカルプラットフォーム ※当連結会計年度より株式会社メディカルプラットフォームを設立し、新たに連結子会社となっております。
Number of consolidated subsidiaries	10 xbrli:pure	—
Changes in scope of consolidation	—	※当連結会計年度より株式会社メディカルプラットフォームを設立し、新たに連結子会社となっております。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	２　持分法の適用に関する事項   該当事項はありません。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３　連結子会社の事業年度等に関する事項 　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４　会計方針に関する事項 (１) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ①　有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式以外のもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法 （評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法を採用しております。 なお、市場価格のない株式については、発行会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を実施しております。 また、投資事業組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、当社持分相当額を投資事業組合運用損益及びその他有価証券評価差額金として投資有価証券を加減する方法によっております。   ② 棚卸資産 商品及び製品 　移動平均法による原価法を採用しております。 （貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） 原材料及び貯蔵品 　総平均法による原価法を採用しております。 （貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）   (２） 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物　　　２年～50年 車両運搬具　　　　　２年～６年 工具、器具及び備品　２年～18年   ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。   ③ リース資産 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。   (３) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。   ② 賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当期負担分を計上しています。   (４) 退職給付に係る会計処理の方法 当社及び連結子会社は、退職給付費用の計算に、簡便法を適用しておりますが、一部の連結子会社では原則法を適用しております。 ①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(４年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③小規模企業等における簡便法の採用 簡便法を適用する当社及び連結子会社は、退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法によっております。   (５) のれんの償却方法及び償却期間 個別案件ごとに判断し、その金額の重要性が乏しい場合を除き、８年～14年の期間で定額法により償却しております。   (６) 重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の、顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 当社グループのライフケア事業では、有料老人ホーム、認知症対応型共同生活会合(グループホーム)、高齢者向け住宅及び障害者支援施設を中心とした各種介護サービス、認可保育園を中心とした保育サービスを提供しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。 当社グループの取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれていません。   (７) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。     (８) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 消費税等の会計処理 控除対象外消費税等は、発生連結会計年度の費用として処理しております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は、個々の資産の取得原価に算入し、均等償却しております。